就業規則を作るといいことが!

就業規則をちゃんと作ると結構お金がかかります。

いくらぐらいかかるのかってことは直接お尋ねいただくとして、ここでは、就業規則を作るってどんな作業で、どんな効果があるかを解説します。

就業規則はヒアリングを行い、ひな形を修正して作り上げますが、そういう話をすると「ひな形をちょちょちょいっと直すだけだから、簡単で安いでしょ。」と思われる方がいらっしゃるけど、それは見当違いです。

 

まずは「ひな形」ですが、うちの事務所では、ネット上に転がっているようなものをそのまま使うわけではなく、オリジナルを作っています。
ひな形は日々の情報収集と経験の積み重ねで修正を繰り返しているので、日夜バージョンアップが行われているアンチウイルスソフトのように、現代に起こりうるさまざまなリスクを回避する効果が期待できます。

 

ヒアリングの際には採用、退職、解雇、年次有給休暇についてなど、法律に定められたさまざまな雇用に関するルールを説明するので、事業主にとっては無料で労働基準法の研修が受けられるようなものです。

 

また、変形労働時間制の導入による労働時間設定の最適化といった作業が加わるケースもあり、長時間労働を抑制したり、残業代を合法的に減額できて、「ブラック企業からの脱却」や「コスト削減」なんかも期待できます。

 

就業規則を作っていただいたお客様には、各種の社内様式を無料でお付けしているので、例えば「休暇の届出」といった日常的なものから、従業員が何か問題を起こした際の「始末書」などいざという時のフォーマットまで、自分で作らなくてよいので便利です。

就業規則は、「従業員が増えて労基署への提出義務が発生したから」「労使トラブルを防ぎたいから」「助成金を受給するために必要だから」などの理由で作る会社が多いけど、ちゃんと経験を積んだ社労士に作ってもらうと、いいこといっぱいのおまけつきなんです。
須田

就業規則・社内規程の作成

就業規則や各種社内規程の作成・見直しを行っています。

就業規則がなかったり、あっても規則として定めた内容が適切でないと、職場で規律を乱す従業員が現れたら、会社として対策がとれないような事態が発生します。労働基準法は労働者保護の観点が強い法律ですので、ひとたび問題が発生すると会社が不利な立場になりかねません。


就業規則・社内規程の作成