助成金に関してよくある質問と回答をまとめました。
Ｑ．助成金は後で返すのですか、それとももらえるのですか？
Ａ．もらえます。返済不要です。
Ｑ．雇用保険に加入していないけど、助成金は受給できますか？
Ａ．いいえ、たいていの場合は雇用保険加入が条件になっています。
雇用保険を財源とする助成金を受給するには、雇用保険の適用事業所であることや、雇い入れによって雇用保険に加入することが条件となっています。
Ｑ．社会保険に加入していないと、助成金は受給できませんか？
Ａ．助成金の種類によります。
雇用保険加入はほとんどの助成金で受給の条件になっていますが、社会保険（健康保険と厚生年金保険）については加入が問われないものもあります。
Ｑ．就業規則が古いですが、助成金の受給に使えますか？
Ａ．必要な部分のみを変更すれば使える可能性があります。
就業規則の変更を労働基準監督署に届け出るときは、就業規則変更届に変更箇所のみを記載した用紙を添付する方法と、変更後の就業規則を添付する方法があります。
内容が古くて、労基法に定める最低基準を満たさないような記載があると、窓口で指摘を受けて修正を求められ、すぐに受理してもらえない可能性がありますから、申請期限が迫っていて急ぐ場合には、後者の方法はお勧めできません。
助成金が「就業規則に○○について定めてあること」といった条件を求めているだけの場合は、前者の方法で提出すればとりあえずは古いものでも役に立つわけです。
Ｑ．助成金を受給するためには、解雇はしない方がいいのでしょうか？
Ａ．はい、会社都合の退職者が出ていることによって助成金が受給できないことがあります。
助成金の多くが、過去６ヶ月～２年以内に会社都合の離職者を出していないことを受給の条件としています。解雇だけでなく退職勧奨も会社都合となるのでリストラもしない方がいいです。
Ｑ．助成金の受給を当てにして創業するのは危険ですか？
Ａ．はい、もちろんです。
実際の助成金の受給には、パンフレットに書かれていないような細かな条件を満たさなければならないケースがあり、思わぬことで不支給になってしまうことも考えられます。助成金は「ご褒美のようなもの」と考え、そういった援助がなくても成り立つような計画で創業すべきだといえます。
Ｑ．創業しましたが、今からでも基盤人材助成金は受給できますか？
Ａ．条件次第です。
中小企業基盤人材確保助成金は、法人登記などの準備行為開始後すぐに書類を作成して、６ヶ月以内に都道府県の認定を受けてから人を雇い入れる必要があります。すでに創業してしまっているとのことですが、スケジュール的にこの条件を満たすことができれば受給できる可能性はあります。
基盤人材に限らず多くの助成金が計画段階での書類提出を要しますので、早めに専門家に依頼するか窓口に相談に行かれることをおすすめします。
Ｑ．申請を依頼できるのはここに掲載してある助成金だけでしょうか？
Ａ．いいえ、他の助成金の申請もお引き受けいたします。
このＷＥＢサイトに掲載してある助成金はほんの一部で、他にもまだまだいろいろなものがあります。助成金は、雇用保険を財源とする厚生労働省のものだけでなく、経済産業省・中小企業庁や各都道府県、民間団体にもあります。
Ｑ．助成金の申請は誰でもできるのですか？
Ａ．事業主も行うことができますが、業として行えるのは社労士だけです。
助成金の申請を事業主や社員が行うことは特に問題ありません。雇用保険を財源とする厚生労働省の助成金については、社外の人でお金をもらって依頼を受けることができるのは社会保険労務士だけです。
Ｑ．助成金の申請を依頼すると料金はいくらぐらいかかりますか？
Ａ．受給額の10～30％の成功報酬です。
支給申請の前に事業計画の提出を行うものなど、助成金によっては着手金が発生するものもあります。
Ｑ．助成金申請の料金を安くする方法はないですか？
Ａ．あります。顧問契約です。
顧問契約を締結しているお客様については、助成金の申請にかかる成功報酬の割合を引き下げたり、場合によっては無料で申請を行ったりしています。