初めて社労士のご利用を検討されている方にとっては、どういう場面で社労士を活用したらいいのか、あまり具体的にイメージできていない方もおみえになると思います。
そこで、社労士の利用シーンをいくつか挙げてみました。
次のような場面では、私ども社会保険労務士が必ずお役に立てると確信しています。
もしも、こんな場面に遭遇したら、ぜひ当事務所にお任せください。
品質を重視していますので、絶対にご満足していただける自信があります。
従業員に関する相談をしたいとき
多くの中小企業の経営者が悩んでいるのが、従業員の問題です。賃金やボーナスなどの処遇をどうしたらいいのか、指揮命令に従わない人をどうしたらいいのか、解雇すべきなのか・・・・など、従業員に関する悩みは限りなくあります。
従業員に関することですから、従業員には相談できません。会社の将来のことを真剣に考え、かつ、客観的な意見をくれる相手がいないと、経営者は孤独になりがちです。
このような相談に対して、労働基準法などの法律に基づいて正しいアドバイスができるのが私たち社会保険労務士です。経営者のよき相談相手となり、ときには雑談をしながら語り合います。
単に法律に従えばそれでいいかといえば、もちろん、そうでないときもあります。相手が人間ですから、その人の立場や感情を理解して、最善の方法を経営者とともに考えていきます。
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労働保険・社会保険の手続きを行いたいとき
従業員の入社や退職時には、雇用保険や社会保険の手続きが必要となってきます。また、病気やケガで会社を休んだときにも各種の手続きが必要です。
労働保険・社会保険の手続きは、複雑かつ面倒なものですが、これを私たち社会保険労務士に委託することで正確・迅速に処理することが可能です。
社長自身が営業や従業員の管理などで忙しい場合、人員を増やすより社会保険労務士に委託した方が低コストで済み、かつ、法改正などへの対応も万全となります。
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就業規則を作りたいとき
職場には一定のルールがあると思いますが、それを就業規則という文書にしておくことで、労使間で起こりがちなトラブルの多くが防げるだけでなく、従業員も安心して働ける環境となります。
就業規則を作る際には、労働基準法や関連法規の知識が必要となります。法を下回る記載がしてある場合、その条項は無効となってしまうため、会社が不利な状況に陥ることもあります。
専門知識を持った私たち社会保険労務士に依頼することで、貴社の状況に合わせて最適化された就業規則ができあがり、従業員とのトラブルは大幅に減少することが期待できます。