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月刊「人事マネジメント」2008年3月号 緊急企画
社労士に聞く「名ばかり管理職問題」企業の対策
~マクドナルド判決を受けて~
「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約1350万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は1月28日、約755万円の支払いを命じました。
労働基準法は時間外勤務に対する割り増し賃金の支払いを規定していますが、「管理監督者」は適用外になります。「店長」「課長」といった肩書きを持つ者を管理職として処遇している例は、日本マクドナルドだけではなく多くの企業に見られるものですが、判決は企業側の意に反しこれらの管理監督者該当性を否定するものであるため、産業界に大きな衝撃をもたらしました。
この判決を受け、当事務所のような人事労務の専門家13名がそれぞれの視点でコメントを寄せています。
この本は、「株式会社 ビジネスパブリッシング」が発行する業界誌で、本屋さんで市販されているものではありません。 会社の総務や人事といった部署が年間購読しているものです。