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事務所の強み


強み

顧問先の労務関係の手続きを行うだけでなく、お客様とのコミュニケーションを大切にし、発生しそうなリスクをできるだけ事前に防止するよう、さまざまなアドバイスを行っています。

わたしどもはお客様の未来を大切に考え、長期に繁栄していけるような組織作りを提案させていただきます。

コミュニケーション

当事務所では、社会保険労務士の有資格者または代表者自身が直接、経営者や人事労務担当者のご相談にお乗りするようにしてします。

「ちゃんと相談ができる事務所」というのは、事業を発展させたいとお考えの経営者にとっては、重要なポイントではないでしょうか。
資格を持たない従業員にすべてを任せてしまうために起こりがちな、「相談したいときに対応できない」「法律に基づいた適切なアドバイスが得られない」といった心配はありません。

それから、ここがとても重要なのですが、当事務所では「法律で定められているから○○しなくてはいけない」というような『まずは法律ありき』のスタンスで相談にお乗りするわけではありません。
もちろん、労働法令の専門家ですから法律についてはきちんとお話しします。しかし、経営者にとっては法律以前にもっと大切なこと、もっと重視すべきことがあるはずです。

それを無視してアドバイスを行っても本当に有益なものとはなりませんので、当事務所では「会社の発展」「経営者自身の信念」「社員の気持ち」といったことを優先して考えるようにしています。
単なる法遵守のやり方であればお役所が教えてくれますし、法律を守れても会社が潰れてしまっては意味がありません。会社の将来や社員の幸せを真剣に考えている経営者であれば、きっと手ごたえを感じていただけると思います。

 

プロフェッショナル

社内で起きるトラブルの多くが、社内制度が抱える問題と人間関係に原因があり、解決には知識やノウハウを持ち合わせている専門家のサポートが必須といえます。

特定社会保険労務士証票

そこで当事務所では、労使紛争解決の専門家である「特定社会保険労務士」が社内制度の構築や紛争の解決支援を行うとともに、MTP(管理者研修)インストラクターとして経営者の管理能力を高めてもらえるようなアドバイスで労使紛争を未然に防ぐお手伝いをさせていただきます。
また、かつて2年間ほど厚生労働省の委託事業として開設された相談窓口で、数々の労働相談に対応してきた経験がありますので、そのスキルを活用し、他の事務所が尻込みしてしまうような複雑な案件にも、責任を持ってしっかりと対応していきます。

 

コンサルティング

当事務所は、単に労働保険や社会保険の手続きを行うだけの専門家ではありません。法改正や助成金などの情報提供を行うとともに、数々のご提案をさせていただきます。

提案内容としては、以下のようなものがあります。

・不払い残業代を発生させないための対策
・変形労働時間制度の導入による人件費の抑制
・経営者と社員とのコミュニケーション不足の解消
・社内コミュニケーション不足の解消のための面談およびミーティング参加
・中小企業・零細企業に特化した賃金制度や評価制度の設計

このように、リスク回避や残業代削減のため社内制度を最適化するなど、労働法令の改正や社会状況の変化に適切に対応したものとなります。
このようなコンサルティング業務も当事務所の得意とするところです。

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