２００７年１０月１日
Ｑ．業績不振の解雇、手順はどうすれば？
会社の業績が不振で一部の部署を閉鎖せざるを得ない状況です。
何人かを解雇しなければならなくなると思いますが、どのように進めていったらよいのでしょうか？
考え方や手順などを教えていただけると助かります。
Ａ．回答
いわゆる整理解雇、リストラをどう進めていったらよいかとの質問ですが、これについては労使間のトラブルになりやすい問題なので、慎重に進めていかなければなりません。
労働基準法では、解雇は「客観的に合理的な理由があって、社会通念上相当と認められる場合」でなければ、解雇権を濫用したものとなり無効であるとされています。整理解雇については、多くの裁判でどのような要件を踏まえれば合理的であると認められるかが示されていますので、この「整理解雇の４要件」をご紹介します。
整理解雇の４要件（４要素）
- 人員削減の必要性
- どうしても人員整理をしなければならないほど、経営上のやむを得ない事情があるか？
- 解雇回避のための努力
- 配置転換させる、希望退職を募る、といった解雇をできるだけ回避するための経営努力が行われたか？
- 人選の合理性
- 解雇の対象となる労働者の選定基準が合理的で公平であるか？
- 手続きの妥当性
- 整理解雇しなければならない事情を労働組合や労働者に説明し、十分な協議を尽くしているか？
なお、「整理解雇の４要件」は４つの要件がすべて揃ってなければならないとされるものですが、最近の判例では「整理解雇の４要素」として４つすべてが揃ってなければならないわけではなく、４要素を踏まえて総合的に判断しているケースが増えてきています。いずれにしても重要なポイントなので、きちんと押さえておいてください。