Question
最近法律が変わり、６５歳まで社員を雇い続けなくてはならないと聞きました。
定年を６５歳に引き上げなくてはならないのでしょうか？
Answer
高年齢者雇用安定法の改正によって平成１８年４月より６５歳までの雇用が義務化されましたが、これは必ずしも定年を引き上げなくてはならないことを意味するわけではありません。
雇用を維持する方法は一つだけではなく、次の３種類あります。
- 定年の引き上げ
- 継続雇用制度の導入
- 定年の定めの廃止
高齢者雇用に積極的な企業では、定年年齢を引き上げるところもありますが、多くの企業が「継続雇用制度の導入」を選択しています。
そして、継続雇用制度には次の２種類があります。
- 勤務延長制度
- 定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度
- 再雇用制度
- 定年年齢に達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度
多くの企業が、定年前と定年後で労働条件を変更しています。そのため、これら二つのうちどちらが多く採用されているかといえば、それは『再雇用制度』です。
なお、６５歳までの雇用の義務化は、経過措置がとられていますので、
平成１８年４月からは「６２歳」まで
平成１９年４月からは「６３歳」まで
平成２２年４月からは「６４歳」まで
と緩やかに対応すればよく、本当に６５歳まで雇用しなくてはならないのは、平成２５年４月からになります。
作成日：２００７／１２／２０