２００７年１０月１日
Ｑ．損害金を給与から引いてもいいの？
社員が社用車で業務中に交通事故を起こしました。
修理にかかる費用を給与から差し引こうと考えていますが、できますか？
Ａ．回答
労働者が起こした損害について、会社が一方的に労働者の賃金から損害賠償額を控除することは、賃金の全額払いの原則に反するためできません。ただし、損害賠償を支払うことに本人の自由意志の下で同意が得られた場合は、一括又は分割といった支払い方法に関して協議した上で、毎月の給与などから控除することは差支えないものと思われます。
また、労働者から損害賠償を請求する際には、実際に生じた損害についての賠償を請求することは問題ありませんが、「○○をしたときは○○円の損害賠償を行います」といったように、あらかじめ損害賠償額を予定して労働契約を行ってはならないことになっていますので、この点にも注意が必要です。
さらに、発生した損害の責任について、どの程度をその労働者に負わすのかについてはよく考えなければなりません。状況にも寄りますが、業務中に起きた事故については使用者である会社にも責任があるとの考え方が一般的です。「事故を起こした労働者に故意又は重大な過失があるか？」「損害はどれほどの大きさか」などを総合的に考慮して判断されるとよいでしょう。
賃金支払いのルールとは？
賃金は労働者の生活を支える重要な原資ですから、その支払いについては確実になされなければならず、労働基準法では、賃金の支払いに関し５つのルールが定められています。
- 通貨払いの原則
- 賃金は通貨で支払わなければなりません。現在では振り込みによる給与の支払いが一般的となっていますが、これには個別の同意などが必要です。
- 直接払いの原則
- 賃金は直接労働者に支払わなければなりません。中間搾取などを防ぐため、使用者と労働者の間に介在する仲介者などに支払うことはできません。
- 全額払いの原則
- 賃金は全額を支払わなければなりません。税金や社会保険料など法令で定められたものや組合費や積立金といった労使協定で定めるものは、例外的に控除することが可能です。
- 毎月払いの原則
- 賃金は毎月１回以上支払わなければなりません。賃金支払いの間隔が不当に長いことで生活が不安定になってしまうのを防ぐためです。
- 一定期日払いの原則
- 賃金は一定の期日を定めて支払わなければなりません。賃金支払いが不定期になることで生活設計を立てにくくなるのを防ぐためです。これは「毎月２５日」というように日程が固定されていなければならず、「毎月第４金曜日」のように月によって支払日が変動する定め方はできません。