助成金・給付金の支給申請手続きを行っています。
助成金にはどんなものがあるのか？
当事務所が取り扱っている雇用保険関連の助成金の一部を紹介します。
●中小企業緊急雇用安定助成金、雇用調整助成金
業績悪化により社員を解雇せず休業させることで受給できる助成金です。3ヶ月平均の売上や生産高が前年同時期か直前3ヶ月に比べて5％以上低下した場合に受給でき、休業1日1人当たり最大7,685円が受給できます。
●中小企業基盤人材確保助成金
創業するか異業種へ進出し、基盤となる人材を雇い入れることで受給できる助成金です。創業に要する費用を250万円以上支出し、基盤人材の年収を350万円以上とする必要がありますが、基盤人材1人当たり140万円を最大5人まで受給できます。
●受給資格者創業支援助成金
退職して失業給付の受給資格者となった者が、創業し人を雇い入れた際に受給できる助成金です。創業時にかかった費用の3分の1（最大200万円）が受給できます。
●中小企業子育て支援助成金
初めて育児休業者を出した企業が受給できる助成金です。最大100万円受給できます。
●実習型雇用助成金
6ヶ月以内の雇用契約を締結して実習を行う試用期間として雇用した後、正社員に移行すると最大160万円が受給できる助成金です。
●中小企業定年引上げ等奨励金
定年制度の廃止または引上げで65～70歳以上まで雇用する制度に変更した企業が受給できる助成金です。従業員数が10人未満の企業でも定年制廃止または70歳定年制を導入すると80万円受給できます。
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助成金に関するＱ＆Ａ
Ｑ．助成金は後で返すのですか、それとももらえるのですか？
Ａ．もらえます。返済不要です。
Ｑ．申請を依頼できるのはここに掲載してある助成金だけでしょうか？
Ａ．いいえ、他の助成金の申請もお引き受けいたします。
ここに掲載してある助成金はほんの一部で、他にもまだまだいろいろなものがあります。助成金は、雇用保険を財源とする厚生労働省のものだけでなく、経済産業省・中小企業庁や各都道府県、民間団体にもあります。
Ｑ．助成金の申請は誰でもできるのですか？
Ａ．事業主も行うことができますが、業として行えるのは社労士だけです。
助成金の申請を事業主や社員が行うことは特に問題ありません。雇用保険を財源とする厚生労働省の助成金については、社外の人にお金を払って頼めるのは社会保険労務士だけです。
Ｑ．創業しましたが、今からでも基盤人材助成金は受給できますか？
Ａ．条件次第です。
基盤人材助成金は、法人登記などの準備行為開始後すぐに書類を作成して、6ヶ月以内に都道府県の認定を受けてから人を雇い入れる必要があります。すでに創業してしまっているとのことですが、スケジュール的にこの条件を満たすことができれば受給できる可能性はあります。
基盤人材に限らず多くの助成金が計画段階での書類提出を要しますので、早めに専門家に依頼するか窓口に相談に行かれることをおすすめします。
Ｑ．雇用保険に加入していない場合、助成金は受給できませんか？
Ａ．はい、たいていの場合は雇用保険加入が条件になっています。
雇用保険を財源とする助成金を受給するには、雇用保険の適用事業所であることや、雇い入れによって雇用保険に加入することが条件となっています。
Ｑ．社会保険に加入していない場合、助成金は受給できませんか？
Ａ．助成金の種類によります。
雇用保険加入はほとんどの助成金で受給の条件になっていますが、社会保険（健康保険と厚生年金保険）加入については問われないものもあります。
Ｑ．就業規則が古いですが、助成金の受給に使えますか？
Ａ．必要な部分のみを変更すれば使える可能性があります。
「就業規則に○○について定めてあること」といった条件がある場合、その箇所さえ修正すれば受給要件は満たされ、他の箇所について修正を求められることはまずないものと思われます。
就業規則の変更を労働基準監督署に届け出るときは、変更した箇所のみについて記載された用紙を提出する方法と、変更後の就業規則を添付する方法があり、後者の場合には労基法等の要件を満たさないような記載があると指摘を受けて修正を求められる可能性が高いです。
Ｑ．助成金を受給するために、解雇はしない方がいいのでしょうか？
Ａ．はい、会社都合の退職者が出ていることによって助成金が受給できないことがあります。
助成金の多くが、過去６ヶ月～２年以内に会社都合の離職者を出していないことを受給の条件としています。解雇だけでなく退職勧奨も会社都合となるのでリストラもしない方がいいです。
Ｑ．助成金の受給を当てにして創業するのは危険ですか？
Ａ．はい、当然です。
助成金の受給には非常に細かな条件を満たさなければならないケースがあり、思わぬことで不支給になってしまうことも考えられます。助成金は「ご褒美のようなもの」と考え、そういった援助がなくても成り立つような計画で創業すべきです。
Ｑ．助成金の申請を依頼すると料金はいくらぐらいかかりますか？
Ａ．受給額の10～30％の成功報酬です。
支給申請の前に事業計画の提出を行うものなど、助成金によっては着手金が発生するものもあります。
Ｑ．助成金申請を料金を安くする方法はないですか？
Ａ．あります。顧問契約です。
顧問契約を締結しているお客様については、助成金の申請にかかる成功報酬の割合を引き下げたり、場合によっては無料で申請を行ったりしています。
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ご依頼、ご相談は
助成金申請のご依頼は下記までご連絡ください。
ご質問にもお答えしますので、些細なことでも遠慮なくご相談ください。
電話番号：０５８－２４９－５３７１ （ＡＭ９：００～ＰＭ７：００ 月～土）
ＦＡＸ番号：０５８－２４９－５３７３ （３６５日２４時間 受付中） →専用フォームをダウンロード
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