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助成金申請

助成金申請

各種助成金・給付金の申請手続きサービス

顧問契約のお客様を対象に、受給できそうな各種助成金の提案を行っています。

助成金申請のみのスポット対応は行なっておりませんが、助成金業務をきっかけに顧問契約を締結することもあります。

現在(2018年度)の受給しやすい助成金には、次のようなものがあります。

 

代表的な受給可能性が高い助成金をピックアップ

1. キャリアアップ助成金 正社員化コース

概要

パートタイマーなど非正規の労働者を正社員に転換することで受給できる助成金です。
なかでも6か月以上雇用した有期契約労働者からの正規転換は、一人当たり57万円(生産性要件を満たせば増額あり)と受給金額も比較的大きく、下記⓵~⓷を合わせて1年度1事業所あたり20人まで転換できるため、対象者の多い企業には導入の意義が高いと言えます。

支給額

1. 有期 → 正規:1人当たり57万円
2. 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円
3. 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円

 
 

2. 65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース

概要

65歳以上への定年の引上げ、定年制度の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、これらのいずれかを行うことで受給できる助成金です。
年齢の引上げ幅が5歳以上で、60歳以上の雇用保険の被保険者が3名以上いると受給金額がぐっと増えてくるため、該当する企業は検討の価値ありと言えます。

支給額

定年引上げ等の措置の内容や年齢の引き上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて、下表の金額を支給されます。

 
 

3. 65歳超雇用推進助成金 高年齢者無期雇用転換コース

概要

50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換することで受給できる助成金です。
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、一人あたり48万円(生産性要件を満たせば増額あり)が支給されます。
支給申請年度1適用事業所当たり10人までとなっています。

支給額

中小企業  :48万円
中小企業以外:38万円

 
 

4. 時間外労働等改善助成金 勤務間インターバル導入コース

概要

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設ける「勤務間インターバル」制度を導入することを目的として、コンサルティング等を実施すると、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部が助成されます。
就業規則の作成・変更もコンサルティングに含まれるため、社内制度を見直すいい機会になります。

支給額

かかった経費の3/4(インターバル時間数に応じて40~50万円)

 
 

5.両立支援等助成金 出生時両立支援コース

概要

男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性従業員に育児休業を取得させた場合に助成されます。
出生後8週間以内に連続5日以上(中小企業以外は14日以上)の育児休業を開始させることが要件です。
(出生日や出生日前に開始した場合も対象になります。)

支給額

〈 〉内は生産性要件を満たした場合

 
 

6.人材開発支援助成金 特別育成訓練コース

概要

正社員経験が少ない有期契約労働者等(有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など)に、ジョブ・カードを活用したOJTとOff-JTを組み合わせた3~6か月の教育訓練を行った場合に、助成されます。

支給額

( )内は中小企業外の助成額・助成率


※ ユースエール認定企業、セルフ・キャリアドック制度導入企業の場合は、経費助成率が30%→45%、45%→60%、 60%→75%へ引き上げされます。

支給限度額
経費助成限度額(1人当たり)

 
 

7.人材開発支援助成金 特定訓練コース

概要

正社員に対するOJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練を行った場合に、助成されます。

支給額

( )内は大企業の額

支給限度額

経費助成は、1人当たり 訓練時間に応じて次の額(実費を限度)

〈 〉内は訓練修了者を正社員等に転換した場合の助成額

 

 

顧問契約のお客様には受給できそうな助成金を提案します

お客様に受給できそうな助成金を提案するには、その会社のことをよく知らなければなりません。また、各種書類を適正に作成しないと、審査をパスし、実際に受給できるところまでたどり着くことはできません。そのため、当事務所では助成金申請業務の対象を顧問契約を結んでいるお客様に限らせてもらっています。

間違った情報で申請して受給できてしまうと後に不正受給となり、受給金額の返還という重いペナルティでお客様を困らせてしまうことにもなりかねませんので、責任をもって申請をするためにお客様との継続的なお付き合いが必要となってくるのです。

顧問契約を締結することで当事務所は長期間に渡ってお客様を見守りながら会社の成長・発展をサポートしていきます。ときには、会社の制度や従業員の労働条件を見直したり、経営者に意識改革を促したりします。このような業務は、本来の社会保険労務士に託された社会的役割といえます。

 

このようなケースにはご注意ください

「助成金が最大500万円受給できる!」といった内容のFAXDMで営業しているコンサルタントにはお気を付けください。中小企業で、しかも従業員が数名しかいないのに何百万円も受給できるケースはほとんどありません。

研修を専門に行なっている会社が高額な研修を売りつけるといった悪質なケースもあります。うまい話には裏があるのです。

助成金申請の際には多くの場合、出勤簿(タイムカード)、賃金台帳、雇用契約書、就業規則を添付する必要があります。「社労士にそういう書類を預けたことがない」「就業規則がない」「就業規則はあるけどどういう内容にするか相談なく勝手に作ってもらった」などは不正受給が疑われるケースです。

助成金の受給から5年間は会計検査院による調査の可能性があり、求められた追加書類の提出ができなかったりすると不正受給と見なされ助成金の返還を求められます。都道府県労働局に提出した支給申請書、添付書類の写しなどは、支給決定されたときから5年間保管義務があります。持っているはずの業者はその頃には連絡が取れなくなっていたりします。

 

費用はいくらなの?

助成金の申請を当事務所に依頼される場合、成功報酬として受給金額の一定割合を申し受けます。

支給申請 計画変更等提出
顧問契約あり 受給金額の10%~20% 2~10万程度
顧問契約なし 現在は対応していません

助成金ごとに変わりますので、ご相談をお受けした際に費用の目安をお知らせします。
事業主様専用フォームまたはお電話でお問い合わせください。

 

助成金について詳しく知りたい方は、当WEBサイト内の助成金情報をご覧ください。
上手に受給するコツ助成金に関するQ&Aをまとめてあります。
→ 助成金情報へ

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