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就業規則・社内規程の作成

就業規則・社内規定の作成

就業規則や各種社内規程の作成・見直しを行っています。
 

就業規則・各種社内規程の作成

 特 長

  • 事業者ごとに最適な内容にカスタマイズします
  • ヒアリングを行い、必要に応じて社内制度がより適正なものとなるよう提案しながら作成するので、内容は一社一社違ったものとなります。

     

  • 企業に降りかかる様々なリスクを考慮した時流に合った内容の就業規則となります
  • 当事務所が作成する就業規則は日々バージョンアップしています。
    法改正や世間を騒がすニュース、他のお客様で起こった事例など、数々の情報を基に常に改良されています。

 

 メリット

1.社内制度の見直しができます

社内制度に問題点が発見された場合は、対策もご提案します。
例えば、変形労働時間制の導入など労働時間設定を最適化することで、長時間労働の抑制、残業代の合法的な減額、ブラック企業からの脱却やコスト削減も期待できます。

2.労務管理の基本的事項がわかるようになります

従業員の採用から退職まで、労働法令に定められたルールを経営者へご説明しながら進めるので、労務管理の基本的なことがわかるようになります。

3.社内様式がついてきます

採用面接の際に応募者の健康状態を把握するための「健康状態に関する申告書」、従業員が年次有給休暇の取得を申請する「休暇届」、懲戒処分をおこなう際の「懲戒辞令」など、各種の社内様式30種類以上を無料でお付けしています。必要に応じて自社でカスタマイズしてお使いいただけます。

 

 内 容

作成する書類

作成する基本規則・規程


就業規則
賃金規程
育児介護休業規程

必要に応じて作成する規則・規程


パートタイマー就業規則
退職金規程
出張旅費規程
その他ご希望に応じてどのような規程も作成

必要に応じて作成する労使協定


賃金控除協定
計画年休協定・・・

 

費  用

150,000円~
 

社内様式(就業規則を作成したお客様に無料でお付けします。)

採用関連


健康状態に関する申告書
誓約書
身元保証書
扶養家族届出書
口座振込同意書(2種類)
マイカー通勤許可申請書兼誓約書

勤怠関連


休暇届
遅刻・早退・外出届
時間外・休日労働報告書
出張旅費精算書
休職通知書
休職届

退職関連


退職願
解雇予告通知書
退職証明書(2種類)
秘密保持に関する誓約書
競業避止に関する誓約書

育児・介護休業関連


育児休業申出書
(育児・介護)休業取扱通知書
(育児休業・育児のための所定外労働免除・育児のための時間外労働制限・育児のための深夜業制限・育児短時間勤務)対象児出生届
(育児・介護)休業申出撤回書
(育児・介護)休業期間変更申出書
介護休業申出書
育児のための所定外労働免除申出書
(育児・介護)のための時間外労働制限申出書
(育児・介護)のための深夜業制限申出書
(子の看護休暇・介護休暇)申出書
育児短時間勤務申出書
介護短時間勤務申出書
(育児・介護)短時間勤務取扱通知書

その他


始末書
懲戒辞令

以上約30種類(随時、追加しています)
ワードファイルにて提供しますので、修正してお使いいただくことも可能です。

 

 作成の流れ(例)

ステップ1 現状の聞き取りと分析
現在の会社の状況についてヒアリングしていきます。
正社員、パートタイマーといった従業員の区分に応じた労働条件の違い、勤務時間、賃金のルール、試用期間の長さ、定年と再雇用の期間など、あらゆる会社の制度について質問していきます。
ステップ2 法定の制度の説明と提案
ステップ1のヒアリング中に次のようなことが出てきます。

  • 法律で会社に義務が課せられているが、事業主が知らないこと
  • 今まではこうだったが今後はどうしていったらいいか、と事業主が迷うこと

これらを解決するため、法律で定められたルールを説明したり、事業主の希望を確認したりして、他社の事例や時流を踏まえた最適な方法を提案します。

ステップ3 原案の作成と確認作業
ステップ2の作業で決まった内容をもとに就業規則の原案を作成します。
そして、第1章から順に確認を行い、修正しながら完成させていきます。
ステップ4 就業規則の社内周知と届出
完成した就業規則を社内に周知するとともに、必要に応じて労働基準監督署への届出を行います。
法改正や新たな課題が発生した時は見直しを行います。

 
 

 よくある質問

パート従業員に年休を請求されたのですが、どうしたらいいかわかりません。
正社員に比べて出勤日数が少ない人には、比例付与といって勤務日数に応じた日数の年休が付与されることになります。これを就業規則に記載しておきましょう。

忙しい時期に年次有給休暇の取得を請求されて困っています。
事業主は年次有給休暇の請求を拒むことはできませんが、時季変更権を行使して別の日にずらしてもらうことが可能です。さらに計画付与の制度を活用すれば、何日かは会社指定の日に消化してもらうことができます。

退職時にまとめて40日の年次有給休暇を請求されて困っています。
普段から年次有給休暇を消化できる体制づくりが必要です。また年次有給休暇は消化する順序(本年度発年度と繰越分)を定めておくことで、連続○○日にもわたる取得で会社が困ることのないような対策ができます。計画付与制度の活用も問題解決に有効です。

うつ病などで休職を繰り返されて困っています。
同じ理由、類似の理由での休職は期間を通算する定めにするなど、休職期間の定めを適切に記載することで対策ができます。

病気がちゃんと治っていないのに無理して復職しようとする社員がいて困っています。
会社指定の医師の診断を受けさせるようにするなど、復職の定めを適切に記載することで対策ができます。

不払い残業を請求されて困っています。
給与体系の見直しが必要かもしれません。残業代をちゃんと支払ってないのか、残業代を基本給などに含めてしまっているのか、状況によって対策が変わってきます。

社員用はありますが、パート従業員用に定めた規則がありません。
書籍のサンプルや同業他社の就業規則を流用すると、このような不備が発生することがあります。
非正規社員用の就業規則を作成するなどして、パートタイマー、契約社員、嘱託社員などに正社員のルールが適用されてしまわないよう対策が必要です。

経営者が都合よく規則を書き換えていますが、何か問題となりますか?
就業規則は使用者側が定めるものなので、経営者の意思を反映させるのは当然です。しかしながら、法律の定めを下回るルールは無効となるため、専門家の意見を求めるなどして適切に記載されているかをチェックする必要があります。従業員の欠勤に罰金を定めたコンビニが、労基法違反で全国的に報道されて問題となったことがありますが、このような事態に陥らないための注意が必要です。

兼業をしている社員がいますが、何か問題が発生しないか不安です。
かつては兼業を一切禁止にするという考えの企業が多くありましたが、従業員の生活に十分な給与を支払うことができる会社が減ってきていることや、本来は自由時間である業務時間外を会社が制限できるのかといった問題もあり、許可制にする方が現実的です。同業他社への情報漏洩で会社が不利益を被るなど、本業に支障が出る副業は認めないよう許可要件を適切に定めることで問題が防げます。

小さい会社なので就業規則はありません。何か問題となりますか?
会社の制度に何らかの問題があったとしても、人間関係がうまくいっている間はその問題が表面化しないものです。何かのきっかけで人間関係がこじれると、事業主を大きく悩ませるトラブルに発展していく可能性があります。
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