就業規則や各種の社内規程（賃金規程、退職金規程、出張旅費規程など）を作成します。
会社ごとの実情に合わせて細かなカスタマイズを行います。
就業規則は必要でしょうか？
就業規則は、社員の人数が一定の数以上になると作成し、届け出なければならないと法律で定められています。
この『一定の数』とはいったい何人なのかご存知ですか？
答えは「１０名」です。
「じゃあ、うちは５人しかいないから必要ないぞ」
そう思われた方もきっといらっしゃるでしょう。
でも果たして本当にそうでしょうか？
就業規則がないと・・・
就業規則とは、労働者が会社で働く上で守らなければならないルールや、労働条件に関して具体的に定めた会社内の法律です。そして、就業規則は同時に、会社の仕組みを具体的に表現した『マニュアル』でもあります。
就業規則がないと、場合によっては会社の秩序が乱れ、経営がやりにくくなります。
また、社員もルールがないので安心できません。
つまり、たとえ社員が１０名に満たなくとも、就業規則はあった方がいいわけです。
就業規則を嫌がる経営者もいますが、それは『会社にとって何か不都合が生じるのではないか』と変な誤解をしているからです。就業規則がないことで、『解雇できない』『残業させられない』『人事異動ができない』といったデメリットが発生することに気付いてください。
ダメな就業規則だと・・・
では、あれば何でもいいのでしょうか。
もちろん、そういうわけではありません。
就業規則がきちんと作られていないと、トラブルが発生することがあります。
たとえば、次のようなトラブルです。
- １．パートタイマーに退職金を支払う羽目に！
- パートさんに退職金や賞与を支給していない会社はいっぱいありますが、そういったパートタイマーと正社員との待遇の違いをきちんと明記してなかったため、結局は支払うことになってしまいました。
- ２．顧客情報が流出してしまった！
- 就業規則は社内ルールと連動させることが大切です。コンプライアンスに対する姿勢が低く、情報保護の理念が共有されていなかったために大事件に発展してしまいました。
- ３．社員が飲酒運転で死亡事故を！
- 飲酒運転の防止など、本来なら社員個人のモラルが問われる問題も、今やその社員を雇用する会社の姿勢までが問われるようになってきているので、会社の信用に大きな影響が出てしまいました。
１番のトラブルは、就業規則の記載をきちんとしておくだけで防ぐことができました。
２番、３番のトラブルは、就業規則に記載し、「みんな、これからこういう決まりになったから守ってくださいね。」と周知を徹底しておけば防ぐことができました。
これら以外にも就業規則を活用して防ぐことができるトラブルは、まだいろいろとあります。
こんな就業規則なら見直しを
もしも貴社の就業規則が次のいずれかに該当するなら要注意です。この機会にぜひ見直しをご検討ください。
- どこかのサンプルを焼きなおして簡単に作られた就業規則
- 助成金のために慌てて用意された就業規則
- 無料または極端な低価格（１０万円以下）で提供された就業規則
- ずっと昔、退職金の積立を始めた際にもらった就業規則
- 薄っぺらい就業規則
どうですか。思い当たるものはありませんか？
就業規則の見直しにはこんなメリットが発生します
社会保険労務士を見直す際には、ヒアリングを通して会社の仕組み・ルールを整理していくことになります。その過程で、労働時間や退職金の問題など、水面下に隠れたトラブルの種が発見できることがあり、「もっとこうすればコストが削減できるのに」といった改善案も大いに見つかる可能性があります。
それはたとえば、「変形労働時間制を採用した方が残業が減らせるぞ」「退職金制度を見直さないとこの会社は退職金が払えなくなって将来困ることになるぞ」などといったものです。
こういったメリットを受けるためには、労働法や関連法規に照らし合わせて常に「問題点はないか？」「改善点はないか？」「もっとよい方法はないか？」と考えていく必要があります。ぜひとも、社会保険労務士のような専門家の視点をお入れになることをお勧めします。
当事務所では
きちんと作られた就業規則は会社を守ってくれます。権利意識の強い労働者との間に生じるトラブル、コンプライアンスの欠如による不祥事の発生・・・・・。これらを防止できるかどうかは、就業規則の出来不出来で明暗が分かれるといっても過言ではないでしょう。
当事務所では、数々のトラブルを防止するためのポイントが詰まった、企業防衛のための就業規則サンプル（当事務所では『最強就業規則』と呼んでいます。）を作成しており、日々情報を集めながらバージョンアップを繰り返しています。
作成・更新のご依頼があった場合は、ヒアリングを重ね、このサンプルを踏まえながら貴社独自の仕組み・ルールにマッチした就業規則・社内規程をお作りします。
また、「新しくこんなルールを定めたいんだけど・・・」「こんな社内規程は今までに見たことも聞いたこともないんだけど・・・作ってもらえるのかなぁ？」といった、あまり一般的でない社内規程作成のご要望にも対応しています。
料金は次の通りです。
| 内容 | 顧問契約あり | 顧問契約なし |
|---|---|---|
| １．就業規則の作成 （賃金・退職金規程は別） |
１２６，０００円～ | 左記料金＋お打ち合わせ料金 |
| ２．各種規程の作成 | 各３１，５００円～ | 左記料金＋お打ち合わせ料金 |
| ３．各種労使協定の作成 | 各１５，７５０円～ | 左記料金＋お打ち合わせ料金 |
| セット料金（１＋２＋３） | ２１０，０００円～ | 左記料金＋お打ち合わせ料金 |
| お打ち合わせ料金 | - | ５０，０００円／月 （１ヶ月に２回程度の訪問） |
| 就業規則・規程の変更 | 別途協議 | 別途協議 |
上記は参考料金となります。料金は状況に応じて変動しますので、お申し込みをご検討の際には一度ご相談ください。
特に、『事業所・職種が複数』『労働時間のパターンが複雑』といった場合は、上記の料金表を当てはめることが不可能となりますので、ご相談の上で決定したいと思います。