令和2年9月から厚生年金保険における標準報酬月額の上限が上がり、今まで62万円だった最高等級の上に65万円の等級ができました。
役員報酬がずっと変わっていないという人でも該当すれば等級が上がり、控除額が変更になるわけですから、9月分（翌月控除なら10月分）の給与計算は気を付ける必要がありますね。
ここ数か月の間に3人の芸能人が自殺してしまいました。
原因はハッキリとはわからないけど、コロナの影響なのかな？
どうやらコロナ禍で全国的に自殺者が増えているみたいですし・・・
経営者は従業員のメンタルヘルスに気を配るといいのですけど、自分自身も不調をきたさないよう、趣味を持ったり、話し相手を見つけたりして、日ごろからストレスを溜めないよう心掛けるといいですね。
9月の4連休はどこも予約が取れないぐらい、日本中の人がストレス発散をしたみたいです。コロナに気を付けてステイホームするのもいいけど、コロナに心を蝕まれないようにすることも大切な気がします。
９月末とされた雇用調整助成金の特例措置は、報道によると条件はそのままで１２月末まで延長となりそうですね。
ただ、その後はどうなるのでしょう。
製造業などは世界経済の影響を受けていて回復に時間がかかりそう。気がかりです。
コロナウィルスの感染防止対策でテレワークが注目され始めましたが、当事務所もテレワークの実現とお客様の給与計算関係の負担軽減を実現するために、今まで使用してきた業務用システムに加えて、新システムの導入を開始しました。
日本中の中小企業の多くが勤怠管理にタイムカードを使っていますが、タイムカードには打刻漏れの問題や集計の手間がかかるというデメリットがあるため、お客様の状況に応じてクラウドの勤怠管理システムを提案していければと考えています。
その準備段階として、勤怠管理システムと連携できる給与計算システム、労働保険や社会保険の労務手続きの新システムを導入しました。これにより、給与計算に伴う手作業の軽減を初めとする数々のメリットが、最終的にはお客様にもたらされることになります。
今年はコロナウィルスの影響で日本の行政のＩＴ化の遅れが露呈しましたが、多くの企業で働き方や業務の見直しを行う機会を得たと思います。人事や経理といった間接部門も「まだ改革すべきことが残っているんだ」ということに気づいていただければと思います。
コロナは第2波が来ているみたいですね。
雇用調整助成金の特例措置は9月末までですが、延長されるのかが気になっています。
職員にキャリアコンサルタントの有資格者がいまして、3月にＦＰ向けの勉強会で講師をしてもらったのですが、コロナ騒ぎで報告がこの時期になってしまいました。
内容は女性の働き方についてや、キャリアコンサルタントの業務の紹介などでした。
産前産後休業や育児休業を取得したら、どういう給付がいくらぐらい受けられるのか、クライアントのマネープランを提案するＦＰ（ファイナンシャルプランナー）に詳しい知識があるといいですよね。
また、キャリアコンサルタントの役割は働く人のキャリアプラン形成の支援なので、人生設計をお金の面から支援するＦＰの皆さんには、こういった職種の存在をぜひ知っておいてもらいたいです。
参加されたＦＰの皆さんは、バリバリと活躍されている人ばかりですが、出産に伴う公的な給付については何人かがほぼノーマークだったようで「とても参考になった」とのお声をいただけて、有意義なセミナーとなりました。
ちなみに須田事務所では、顧問先の従業員さんで出産のご予定が立ったら、希望により職員から給付や必要な手続きなど個別に説明するサービスも行っています。