労働保険料とは労働者に支払う賃金総額に保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗じて得た額です。
労災保険料率の改正は3年ごとですが、3年前はコロナ禍で改正は見送られました。 令和6年度は、コロナ禍明け6年ぶりの労災保険料率改正となります。
労災保険成立時に事業の種類も申告していますが、業務の内容等が変更があった場合は変更の申告が 必要です。
変更を怠ると行政の監査対象になる可能性があるため、顧問先の事業所の事業の種類、労災保険料率については毎年確認しております。
Z・I
改正
育児休業の分割取得など
昨年、育児介護休業法が改正されたのですが、施行は今年の4月から段階的に行われています。詳しくは厚生労働省のWEBサイトを見てもらったらいいのですが、この10月から育休を分割して取ったり、パパとママが交代で育休を取ったり、といったことが今までよりも柔軟にできるようになることが大きなポイントだと思います。
出産に伴う申請は、雇用保険の育児休業給付だけでなく、社会保険料の免除や出産手当金の手続きなど、いろいろあって、ちょっとややこしいですね。私ども社会保険労務士事務所はいつもやっていることなので慣れていますが、労務関連の手続きを自社で行っている中小企業の中には、かなり負担に感じるところも多いのではないでしょうか。困っている事業主様があれば、相談に乗ったり、お手伝いさせていただきますね。