雇用保険

令和6年度の労災保険率・雇用保険料率

労災保険率は一部の業種で6年分の変更となりました。
雇用保険料率は2023年度と変更はありません。
以下のリンクからご確認ください。

■厚生労働省：令和６年度の労災保険率について
令和6年度労災保険率

■厚生労働省：令和６年度の雇用保険料率
令和6年度雇用保険料率

Z・I

あまり話題になっていないような気しますが、平成29年10月1日より【改正育児・介護休業法】がスタートしています!!

雇用保険の育児休業給付は、基本的に子が1歳に達する日までです。
ただし、保育園などに入所できない場合は申し出て手続きすることにより、1歳6か月まで育児休業を延長することができました。

今回の改正で、その期間が最長2歳まで【再延長】出来るようになりました。
それにともない、育児休業給付金の給付期間も2歳に達する日前まで延長となります。

様々な要件がありますが、対象となるのは、子の誕生日が平成28年3月31日以降の方。
【再延長】ですので、1歳6か月までの延長手続きをしてある必要があります。

すこしでも不本意な退職が減るとよいですね。

河野

平成２９年１月１日より、これまで対象外だった６５歳以上の従業員も新たに雇用保険に加入できるようになりました。

よって平成２９年１月１日以降に６５歳以上の従業員を雇用する場合はもちろん、

平成２８年１２月末までに雇用しており平成２９年１月１日以降もつづけて雇用している従業員も

次の条件を満たせばいずれも加入対象となります。

① １週間の所定労働時間が２０時間以上であること

② ３１日以上引き続き雇用の見込みがあること

ただし６５歳以上の雇用保険料の徴収については、平成３１年度（平成３２年３月３１日）までは免除されますので、現時点での給与計算などで変更することは特にありません。

現在、当事務所では顧問先の該当者のリストアップを行っており、取得手続きと事業主への説明を行っております。

法律が改正されるとそれに応じた対応が必要となります。制度改正にどう対応したらいいのか不安な方は、ぜひお近くの社会保険労務士事務所にご相談ください。

赤塚