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兼業は禁止すべきなの?

兼業は禁止すべきなの?

Question

社員の兼業(アルバイト等)を禁止すべきかどうか考えています。
本業である我社の業務に影響が出ると困るし、かといって家族を養っていけるだけの十分な給与を支払ってやれているかというと、微妙なところです。
兼業は禁止すべきでしょうか?

 

Answer

兼業については、過去にいくつかの裁判で争われています。判例の代表的な考え方を整理し紹介してみます。

  • 法律で兼業が禁止されている公務員と異なり、私企業の労働者の兼業が許されるかどうかについては就業規則等の定めによる。
  • 勤務時間以外は自由時間なので、企業が就業規則で兼業を全面的に禁止し職業選択の自由を奪うことは、特別な場合を除いて許されない。
  • 労働者が余暇を休養に当てて疲労回復することは、翌日に誠実な労務提供を行うための基礎的条件であるともいえる。したがって、企業が労働者の自由時間の利用について感心を持つのは当然であり、兼業を許可制とすることは不当とはいえない。
  • 同業他社への情報流出問題など、兼業の内容によっては企業運営に影響が出る可能性があるため、兼業を許可制とすることは不当とはいえない。
  • 会社は、労働者から兼業の許可を求められた場合、本業の労務の提供に支障がないようなものであれば、許可しなくてはならない。
  • 企業秩序に影響せず、企業への労務提供に格別の支障がないような程度の兼業は、就業規則で禁止・許可を定めるべき兼業には該当しない。

これらを踏まえて考えてみると、業務への影響や情報漏洩の問題があるため、就業規則に兼業に関する定めを記載すること自体は重要であるといえますが、全面的な禁止は法的には合理性を欠くものとされているため、許可制にすべきでしょう。

社員が許可を求めてきたら、情報漏洩の恐れがないか、翌日の労務提供に差支えがないかなど、よく話を聞いて確認した上で、あまり厳しく制限をせず、できるだけ理解を示してあげることが望ましいといえます。

 

ちなみに、兼業に関する定めについては、かつては多くの会社で禁止する傾向が強かったようですが、最近はむしろ兼業が推奨される場合もあるなど、制限をしない方向に傾きつつあります。これには、

  • 生活資金として十分な賃金を支払うことのできない事業所が増えてきている
  • 社員が兼業することで視野を広めて人間的に成長することが自社にとって有益だとする考え方が広がりつつある

といった要因があるようです。

 

作成日:2008/08/20

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