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内定の取り消しは解雇になるの?

内定の取り消しは解雇になるの?

Question

昨年の暮れごろから業績が著しく悪化してきたため、内定を出していた学生の採用を取り消さざるを得ない状況になってきました。

ところで、内定の取り消しは解雇に該当すると聞いたことがありますが、本当ですか?

また、そうであるならば、どのような手続きを行えばいいのでしょうか?

 

Answer

内定の取り消しをどう考えるかには、いくつかの考え方があり、明確な回答は示せませんが、大まかな考え方を記載しておきます。

まず、一口に内定といっても、口頭で採用することを伝えただけのものから、内定通知書などを発行した場合、採用予定者に誓約書などを書かせたり、入社に伴う必要書類などを提出させた場合など、いろいろあります。

つまり、どのような状況なのかで判断が分かれてきますが、この内定が、労働契約の締結とみなされるかどうかが一つのポイントになります。内定が労働契約の締結に該当するなら、内定の取り消しは解雇と解され、解雇予告が必要となってきます。

解雇予告は30日前までに行う必要がありますから、採用まで30日を切っていれば、不足日数分の解雇予告手当を支払うことになります。 この場合、解雇予告手当を算定するための平均賃金は、採用前であるために算出できませんので、労働契約で定めた初任給をベースに計算します。

なお、採用前で労務の提供もなければ賃金の支払いもなされていない内定者には、そもそも労働基準法を適用すべきではないという考え方も一部にはあります。しかし、行政機関(労働基準監督署など)の解釈は、上記のように解雇とみなすようです。

 

内定が労働契約の締結に該当しないなら、労働基準法上の解雇の問題は生じませんが、それとは別に民事上の問題が発生する可能性はあります。

天災等で事業の継続が困難になった場合など、契約を履行できない正当な理由があるならともかく、単なる業績悪化を原因とする内定取り消しは、会社の一方的な都合による契約破棄に該当するため、内定者に損害賠償を求められることが考えられます。

 

作成日:2009/03/05

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