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休業時の保障はどの程度行えばいいの?

休業時の保障はどの程度行えばいいの?

Question

大企業が工場の操業を停止する際には、休ませている社員に普段の8割程度の給料を支払っているようですね。

当社のような小さな会社でも、工場を止めて会社を休みにする場合には、同じように社員にいくらか支払ってあげる必要があるのでしょうか?

 

Answer

労働基準法では、「使用者の責めに帰すべき事由」で社員を休業させる場合、休業期間中は労働者に平均賃金の100分の60以上の休業手当を支給しなければならないと定められています。

不況の影響で会社が工場の操業を停止する場合は、この「使用者の責めに帰すべき事由」に該当してくるため、休業手当の支給が必要となってきます。

休業手当は企業の規模に関係なく支給が定められているものですから、貴社が休業する際にも大企業と同様に支給の義務があります。

資金的に余裕がある大企業などでは、法定を上回る保障を行うケースもありますが、平均賃金の100分の60に相当する金額が支給されていれば法的には問題ありません。

なお、自然災害など不可抗力によるものが原因で休業を行う場合は、「使用者の責めに帰すべき事由」に該当しませんので、例えば大地震で事業の継続が困難になったときなどは、支給は不要です。

 

平均賃金とは

平均賃金は、3か月分の賃金の総額をその期間の総日数(暦日数)で割って算出します。

 

作成日:2009/01/20

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