岐阜の社労士事務所なら須田社会保険労務士事務所|岐阜市・名古屋市・一宮市・各務原市で社労士をお探しなら岐阜駅すぐの須田事務所

懲戒解雇するには労基署長の許可がいるの?

懲戒解雇するには労基署長の許可がいるの?

Question

ある社員が重大な事件を起こしたので懲戒解雇しようと思っています。

懲戒解雇をするには労働基準監督署長の許可が必要なのですか?

 

Answer

懲戒解雇を行うには、労働基準監督署長の許可は必要ありません。

懲戒解雇の際に労働基準監督署長の『解雇予告除外認定』を受けて即日解雇を行うことがありますが、これを「懲戒解雇には労基署長の許可がいる」ものだと、勘違いして覚えている方が多いようです。

 

解雇予告除外認定とは

解雇を行う際は、解雇しようとする日の少なくとも30日前までに解雇予告をする必要があります。また、予告を行わず即日解雇する場合は、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要となります。

この解雇予告は普通解雇、懲戒解雇、整理解雇といった解雇の種類を問わず必要となりますが、所轄の労働基準監督署長の『解雇予告除外認定』を受けた場合については、解雇予告が不要となります。

つまり、労基署長の認定を受けると、即日解雇を行っても解雇予告手当を支払う必要はありませんが、この認定が受けられるのは、次のどちらかに該当する場合のみです。

  • 天災事変(不慮の災害)など、やむを得ない事情で事業の継続が不能となった場合
  • 労働者の側に即時に解雇されても仕方のないような事情がある場合

懲戒解雇は、労働者に問題があって解雇するわけですが、その中でも特に「労働者の側に即時に解雇されても仕方のないような事情がある場合」に該当してくるときのみ予告をしないことが許されるわけで、何でもかんでも認定されるわけではないという点に気をつけてください。

 

更新日:2010/04/01

人事労務Q&A

PAGETOP
Copyright © 須田社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.