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社員が新型インフル、休業手当は必要?

社員が新型インフル、休業手当は必要?

Question

新型インフルエンザが流行していますが、もしも社員が感染した場合、たとえ2~3日で出勤できる状態になっても、他の社員への感染を防ぐために1週間程度は出勤させない方がいいと聞きました。

このように対応する場合、社員に休業手当を支払わなくてはならないのでしょうか?

 

Answer

新型インフルエンザに感染した社員を休業させる場合、休業手当を支給すべきかどうかについては、厚生労働省がWEBサイトに情報を掲載しています。

具体的には、「新型インフルエンザ対策関連情報」内にある「新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A」(平成21年10月30日)をご覧ください。

以下に必要な箇所について転載します。

 

新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

感染拡大防止の観点からは、感染又は感染の疑いがある場合には、保健所の要請等に従い外出を自粛することその他感染拡大防止に努めることが重要です が、その際、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いしま す。

なお、賃金の支払の必要性の有無等については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですが、法律上、労働基準法第26条に定める休業手当 を支払う必要性の有無については、一般的には以下のように考えられます。(※以下は現時点の状況を基にしており、今後の新型インフルエンザの流行状況等に 応じて保健所の要請等が変更される可能性がありますのでご留意ください。)

 

(1)労働者が新型インフルエンザに感染したため休業させる場合

新型インフルエンザに感染しており、医師等による指導により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。

医師による指導等の範囲を超えて(外出自粛期間経過後など)休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、休業手当を支払う必要があります。

 

(2)労働者に発熱などの症状があるため休業させる場合

新型インフルエンザかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱えば足りるものであり、病気休暇制度を活用すること等が考えられます。

一方、例えば熱が37度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、休業手当を支払う必要があります。

 

更新日:2009/11/05

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