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助成金を上手に受給するコツ

助成金を上手に受給するコツ

助成金を受給するためには、
1.まずはどの助成金が受給できそうなのか情報収集をして、
2.受給の流れをつかみ、事前に受給できるための準備をして、
3.申請期限内に速やかに支給申請をする
といった順番で事を進めていかないと、スムーズに受給までたどり着けないかもしれません。

ですから、前もってご相談されることを強くお勧めします。

 

 受給できそうな助成金はどれか?

一口に助成金といっても種類はたくさんありますので、まずは貴社がどの助成金を受給できそうなのか見極める必要があります。

顧問契約が結んであると、当事務所がお客様の状況を把握していますので、助成金が受給できそうな状況があればすぐにお知らせして準備に入りますが、これまでにお付き合いのない事業所様の場合は、ヒアリングをして受給できる助成金があるかどうかを調べる必要が出てきます。

 助成金を受給するための事前準備とは

助成金によっては、
★前もって計画書を提出しておく必要があるもの
★求人を出す時点で申し出ておく必要があるもの
のように、事前準備をしておかないと受給できないものがよくあります。

「そういうことを知って準備をしておけば受給できたのに・・・」と後で悔しい思いをしないためには、あらかじめ助成金の受給の流れを把握しておく必要があります。

 申請期限に間に合わせるには

助成金の申請期限は種類によっても違い、「○○の要件を満たしてから1~3か月間」といった感じですが、揃えるべき書類の量が膨大だったりすると、あっという間に締切が迫ってきて焦ることになります。

支給申請書に添付する書類が賃金台帳と出勤簿だけという程度ならあまり焦ることはないかもしれませんが、就業規則を修正する必要がある場合などは、早めにやっておかないと間に合わないかもしれません。

また、労働時間に応じた残業代の支払いがきちんとされていないと賃金支払が不適正という事で不支給になってしまうので、この点には十分に注意が必要です。

 各種助成金の解説とポイント

● 中小企業緊急雇用安定助成金、雇用調整助成金

業績悪化により社員を解雇せず休業させることで受給できる助成金です。3か月平均の売上や生産高が前年同時期か直前3か月に比べて5%以上低下した場合に受給でき、休業1日1人当たり最大7,500円程度が受給できます。

[ポイント]
翌月の休業計画と前月の支給申請をセットで毎月持っていくことになります。支給申請の様式やルールがコロコロと変動するので、情報収集が欠かせません。
 

● 中小企業基盤人材確保助成金

創業するか異業種へ進出し、事業活動の基盤となるような経験または資格を持った人材を雇い入れることで受給できる助成金です。創業に要 する費用を250万円以上支出し、基盤人材の年収を350万円以上とする必要があるなど条件も高いですが、基盤人材1人当たり140万円を最大5人までと 受給金額も高いのが特徴です。

[ポイント]
事前計画から支給申請に至るまで、数々のステップを乗り越える必要のある非常に面倒くさい助成金です。計画書が何度も書き直しになったり、とても多くの書類を揃える必要があるため、書類作成などに慣れていない方は専門家に任せることをお勧めします。
 

● 中小企業子育て支援助成金

初めて育児休業者を出した企業が受給できる助成金です。最大70万円受給できます。

[ポイント]
一般事業主行動計画の提出と育児介護休業規程の整備が必要ですが、この作業が場合によっては手間取るかもしれません。
 

● 若年者等正規雇用化特別奨励金

年長フリーター等(1年以上雇用保険の被保険者でなかった25歳以上40歳未満の人)を正社員として雇用すると最大100万円が受給できる助成金です。

[ポイント]
ハローワークに求人を出す際に「併用求人」にしてもらう必要があります。
 

● 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

卒業後3年以内で就職活動を継続している新規学卒者を原則3か月の有期雇用で雇入れ、その後に正規社員に移行した場合、最大80万円が受給できる助成金です。

[ポイント]
ハローワークに求人を出す際に「併用求人」にしてもらう必要があります。また、採用してから14日以内に計画書を提出しておかなければなりません。
 

● 特定就職困難者雇用開発助成金

60歳以上65歳未満の高年齢者、身体・知的障害者、母子家庭の母など、一般に就職が困難とされる労働者を雇い入れた場合に60~135万円が受給できる助成金です。

[ポイント]
事前準備は不要ですが、対象者はハローワークの紹介である必要があります。

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