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特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者といった就職困難者を雇い入れた場合、事業の規模および対象労働者の所定労働時間数に応じて30~240万円が受給できるものです。

本助成金は、「特定求職者雇用開発助成金」の1つです。
「特定求職者雇用開発助成金」には、本助成金のほかに「緊急就職支援者雇用開発助成金」「高年齢者雇用開発特別奨励金」があります。

 

受給要件は…

助成金の受給要件は、以下の離職者をハローワークまたは有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇い入れることで、対象となる労働者は一週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ1年以上継続して雇用されることが確実な者であることが必要です。

  • 高年齢者
  • 母子家庭の母等
  • 身体・知的障害者
  • 重度障害者等

 

受給金額は…

受給金額は、雇用される労働者の所定労働時間と企業規模に応じて以下のようになります。

対象労働者(一般被保険者) 支給額 助成対象期間
大企業 中小企業 大企業 中小企業
短時間
労働者
以外
高年齢者(60歳以上65歳未満)、
母子家庭の母等
50万円 90万円 1年 1年
重度障害者等を除く身体・知的障害者 50万円 135万円 1年 1年6か月
重度障害者等※1 100万円 240万円 1年6か月 2年
短時間
労働者
※2
高年齢者(60歳以上65歳未満)、
母子家庭の母等
30万円 60万円 1年 1年
身体・知的障害者 30万円 90万円 1年 1年6か月

※1 重度身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体・知的障害者
※2 週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

 

注意事項

次のような点にご注意ください。

  • 助成金を受給するためには雇用保険の適用事業主である必要があります。
  • 労働保険料を滞納していると助成金を受給できない場合があります。
  • 雇い入れ日の前日から起算して6か月前の日から、解雇などの事業主都合による離職者を出していると助成金を受給できません。
  • 対象労働者が過去3年間に働いたこと(出向、派遣、請負も含む)のある事業所に雇い入れられる場合は、助成金の対象外となります。
  • 対象労働者が紹介日以前に雇入れ事業所で事前研修を受けていた場合、アルバイト、ボランティアなどを行っていた場合、雇用されることを予約していた場合は、助成金の対象外となります。

 

作成日:2010/12/20

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