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企業内人材育成推進助成金

企業内人材育成推進助成金

企業内人材育成推進助成金とは?

従業員の中長期的なキャリアアップを支援するため、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。

助成金の対象となる人材育成制度

 1.教育訓練・職業能力評価制度 従業員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度
 2.キャリア・コンサルティング制度 従業員に対するキャリア・コンサルティングを、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度
従業員をキャリア・コンサルタントとして育成した場合に加算
 3.技能検定合格報奨金制度 労働者に技能検定を受験させ、合格者に報奨金を支給する制度

1~3の人材育成制度を就業規則などに規定して導入し、従業員に実施した事業主に、一定額が助成されます。
 

助成額

1.教育訓練・職業能力評価制度

 制度導入助成 中小企業50万・中小企業以外25万
 実施助成 制度を適用した労働者1人当たり
中小企業5万円・中小企業以外2万5千円(上限10人)

2.キャリア・コンサルティング制度助成

 制度導入助成 中小企業30万・中小企業以外15万
 実施助成 制度を適用した労働者1人当たり
中小企業5万円・中小企業以外2万5千円(上限10人)
 キャリア・コンサルタント育成助成 育成したキャリア・コンサルタント1人当たり
中小企業15万円・中小企業以外7万5千円(上限10人)

3.技能検定合格報奨金制度

 制度導入助成 中小企業20万・中小企業以外10万
 実施助成 制度を適用した労働者1人当たり
中小企業5万円・中小企業以外2万5千円(上限10人)

 

助成を受けるには要件を満たしている必要があります

共通要件

・人材育成制度を就業規則または労働協約に規定すること
・労働組合などの意見を聞いて事業内職業能力開発計画を作成し、従業員に周知している事業主であること
・職業能力開発推進者を選任していること
 

この他、1~3の制度ごとに基本要件が用意されています。
詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
厚生労働省 企業内人材育成助成金ページ

または、企業内人材育成推進助成金活用マニュアルをダウンロードしてください。

 
 

当事務所では顧問契約のお客様に対し、就業規則や各種社内規程の作成・見直しを行っています。
詳しくは、就業規則・社内規定作成ページをご覧ください。

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更新日:2015/11/20

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