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解雇のルール

公開日 2014.09.19

解雇の基本

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解雇は、使用者がいかなる理由でいつでも自由に行えるというものではありません。
もしも辞めさせられた人が「解雇は無効である」として会社を訴えた場合、その解雇の有効性を裁判などで争うことになりますが、このとき解雇が「客観的に合 理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない」と判断されると、会社は解雇権を濫用したものとみなされ、解雇は無効となります。

解雇が無効になると、会社は労働者への補償をしなければならなくなり、多額の出費を強いられることになるため、解雇はできるだけ慎重に行う必要があります。

 正当な解雇をするポイント

1.解雇の正当な理由がある
(解雇の根拠として就業規則に解雇理由を定めておく)
2.30日以上前に予告している。または解雇予告手当を支払っている
(少なくとも解雇予定日の30日以上前に解雇を言いわたす)
(または平均賃金の30日以上の額を支払う)
3.妊娠・出産・産休を理由とするなど、法律で禁じられた解雇ではない
4.解雇されるのは仕方ないと誰もが納得できるような理由がある

裁判では、会社の勝手な都合ではない(解雇権濫用ではない)ということを証明する必要があります。
解雇には次のように気をつけるべき点がたくさんあります。

  • 解雇できない期間を定めた「解雇制限」
  • 解雇には予告が必要となること
  • 解雇にもいろいろな種類があるが、「整理解雇」には一定の基準があること

このような点を次回以降解説していきます。

 

次ページでは、「解雇ができないケース」について説明します。

 

 

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