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是正勧告と書類送検

是正勧告と書類送検

労働基準監督署(以下、「労基署」といいます。)は、事業所に対し日々調査を行っており、調査の結果、労務管理が正しく行われていないことがわかると、労基署は、事業所に対し『是正勧告(ぜせいかんこく)』を行います。

 

是正勧告とは

『是正勧告』とは、労働基準法や労働安全衛生法を初めとする労働関連法規に基づいて、事業所が是正すべき箇所を労働基準監督署から指摘されるもので、『是正報告書』によって一定期日までに改善点を報告しなくてはなりません。

労務管理がきちんと行われていないと、労基署による急な指導への対応に苦慮することは目に見えており、特に「不払い残業」を指摘された場合は、是正措置に経営を脅かすほどの債務が発生する恐れもあります。

突然の調査で困らないためには、普段から適正な労務管理を行う必要があります。

 

書類送検とは

労基署から是正勧告を受けた際に、その指導に従わないと書類送検されてしまう場合があります。しかし、そもそも『書類送検』とはいったい何なのでしょう。

書類送検とは、犯罪被疑者を起訴するために、事件関係の書類を検察官に送ることをいいます。

刑事事件の手続きの流れを追って詳しく解説します。

  1. 警察官などの司法警察職員は、犯罪を検挙し、被疑者(犯罪を犯した疑いがあり、捜査の対象とされている者)を検察官に送ります。(これを送致といいます)
  2. 検察官は、「被害者・目撃者などから事情を聞く」「送致された被疑者を取り調べる」などの捜査を行った上で、事件を起訴するか不起訴にするかを決めます。
  3. 起訴されると裁判所で審理が行われ、有罪・無罪の判断がなされます。(ただし、起訴処分には、法廷で裁判が開かれる公判請求と、これを開かずに書類審査で刑(罰金・科料のみ)が言い渡される略式命令請求があります。)

この1.の検察官への送致を一般には「送検」と呼びます。送検には、身柄を拘束して送る「身柄送検」と、事件関係の書類のみを送る「書類送検」があります。

 

労働基準監督官とは

労働基準監督署から調査にやってくる人は、『労働基準監督官』といって厚生労働省の職員ですが、『特別司法警察職員』として労働関係の犯罪を捜査し、逮捕も行うことができる権限を持っています。

つまり、労働基準監督官は、労働関連の事件を専門に扱う警察官なのです。
(実は労基署には「手錠」もあります!)

労基署の是正勧告を無視するなどして書類送検されると、検察庁で不起訴になるか、裁判で無罪を勝ち取らなければ有罪となり、前科がつくことになります。

「自分は犯罪とは縁がない」と思っている経営者・管理者も、労基法等の違反という思わぬ事態によって、犯罪の当事者になってしまうこともあるので要注意です。

 

更新日:2008/11/25

人事労務の基礎知識

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