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労働保険と社会保険ってどういう保険なの?

公開日 2014.10.20

人を雇ったらやらなくてはならない公的保険の加入手続き

会社を設立して従業員を雇用すると、何の手続きをしなくてはならないでしょうか?
労災保険と雇用保険を合わせて「労働保険」と呼び、健康保険と厚生年金保険を合わせて「社会保険」と呼びます。
この4つの保険に加入しなくてはなりません。

これらの保険制度は、民間の保険会社が販売する生命保険や損害保険とはまったく異なるものです。
生命保険や損害保険の加入は任意であり、加入する場合の保険料は加入者が決められます。
一方、会社を設立した事業主は日本の社会制度として、公的保険(労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険)に加入することが原則義務づけられています。
例えば国民に納税義務があることと同じで、事業主は会社を設立した際に保険制度に加入することが義務となっています。

 

労災保険と雇用保険を合わせて「労働保険」と呼びます。

労働保険
労災保険

労災保険は、働く人が仕事中や通勤途上でケガ・病気になった際、必要な給付を行うものです。病院の治療費、休業期間中の給与の一定額の補償、障害者になった際の障害年金と一時金、死亡した場合の遺族への年金または一時金などが支給されます。
業務上の災害は使用者である事業主(会社)がすべて補償することになっていますが、わずかな保険料で高額な補償が支払われる、事業主にとってはありがたい制度といえます。


雇用保険

雇用保険は、働く人が失業した際に一定期間の生活保障を行うための保険です。雇用保険には失業給付だけでなく、育児休業給付や各種助成金など、労働者の雇用の維持や促進を支える制度もあります。


 

健康保険と厚生年金保険を合わせて「社会保険」と呼びます。

社会保険
健康保険

健康保険は、働く人が業務外でケガ・病気になった際、必要な給付を行うものです。病院の治療費、病気や出産で休業期間中の給与の一定額の補償などが支給されます。


厚生年金保険

厚生年金保険は、働く人の老齢、障害、死亡に対して年金を支給する制度です。


 

会社を設立した際に加入する保険ですが、保険制度によって加入の要件がそれぞれ異なりますので、注意が必要です。

次ページでは、「どんな事業主でも加入しなければいけないの?」について説明します。

 

 

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