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どんな事業主でも加入しなければいけないの?

公開日 2014.10.31

保険制度の加入

会社を設立した事業主は日本の社会制度として、公的保険(労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険)に加入することが原則義務づけられています。

 公的保険の加入義務

法人および5人以上の従業員がいる個人事業主の場合、原則として公的保険に加入する義務があります。
また加入にあたっては、それぞれの保険制度によって適用範囲が異なります。

 保険加入の適用範囲

  • 労災保険
  • 従業員を雇用した時点で加入しなければなりません。
    社員だけでなくパートタイマーやアルバイトでも必ず加入する必要があります。
    個人事業主一人の場合は、加入は必要ありません。

  • 雇用保険
  • 週20時間以上勤務する従業員がいる場合は、加入義務があります。
    法人の代表者や役員は加入できません。
    保険制度の加入

  • 健康保険・厚生年金保険
  • 加入義務あり。
    法人なら経営者も加入できますが、個人事業主の経営者は加入できません。
    社員はもちろんのこと、パートタイマーでも労働時間が社員の3/4以上の人は、加入が義務づけられます。

 

 未加入を放置したら・・・

もし労働保険(労災保険・雇用保険)の加入を事業主がしていなかった場合どうなるのでしょう?
従業員が業務中にケガをしてしまった場合、事業主は納めていなかった保険料をさかのぼって支払ったり、労災保険から支給された給付の全額または一部を支払ったりする必要があります。

 
次ページでは、「どの保険で何がカバーできるの?」について説明します。

 

 

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