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どの保険で何がカバーできるの?

公開日 2014.11.5

どの保険で何がカバーできるの?

 

会社を設立した事業主の加入が義務付けられている公的保険ですが、どんなときにどの保険が適用されるのでしょうか?
業務上のケガや病気に備える労災保険、失業時の生活補償や雇用維持促進を補う雇用保険、業務外の病気・ケガや出産に備える健康保険、老齢や業務上外にかか わらない障害や死亡に備える厚生年金保険、これら4つの公的保険は具体的にどのように給付が行われるのか見てみましょう。

 公的保険と給付範囲

公的保険と給付範囲
 
労災保険

  • 病気やケガによって発生する病院の治療費は?
  • 業務上であれば労災保険から治療費全額が支給されます
    業務外であれば健康保険から支給(本人が3割を負担)されます

  • 病気やケガによって働けなくなった場合の生活補償は?
  • 業務上であれば労災保険から給料の約8割が支給されます
    業務外であれば健康保険から報酬の約3分の2が傷病手当金として支給されます

  • 病気やケガが治らなくて障害者になったら?
  • 業務上であってもなくても、厚生年金から障害の程度に応じて年金または一時金が支給されます
    さらに業務上であれば労災保険から障害の程度に応じて年金または一時金が支給されます

  • 病気やケガで死亡したら?
  • 業務上であれば労災から遺族の続柄および人数によって年金または一時金が支給されます
    業務外であれば健康保険から埋葬料が支給されます
    業務上であってもなくても厚生年金保険から遺族厚生年金が支給されます

  • 出産にかかわる保険の支給は?
  • 産前産後休業中に健康保険から報酬の約3分の2が支給されます
    産後休業後の育児休業中に雇用保険から給与の約3分の2が支給されます

  • 定年退職や高齢になった時は?
  • 60歳から給与が減った人に雇用保険から64歳まで給与の一部を補助されます
    厚生年金保険では61~65歳から老齢年金が支給されます

  • 失業したら?
  • 雇用保険から被保険者期間と離職理由に応じて給与の5~6割が支給されます

 

次ページでは、「保険料はだれが払うの?」について説明します。

 

 

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