社会保険料控除のポイント（２０日締切、当月２８日支給、翌月控除）
給与計算における社会保険料の控除は、ミスしがちな箇所です。
多くの会社で、料率改定がされていなくて控除額を間違えていたり、退職時に控除のし損ないやし過ぎが発生していたり・・・といった事態がよく見受けられます。
このようなミスを発生させないためには、社会保険労務士や税理士などの専門家に給与計算を依頼すればいいのですが、社会保険のルールについて知識を深めれば、自社内で処理してもミスを防ぐことができます。
社会保険料は「翌月控除」が原則ですが、給与の締切日・支給日は会社によってさまざまですので、ここでは締切日が２０日、支給日が当月２８日の会社について、控除の仕方と注意点を述べていきます。
各月の給与計算期間、支給日、控除する社会保険料は以下の通りです。
※これは「翌月控除」の原則に従った場合で、オススメの控除のやり方です。
| 給与月 | 給与計算期間 | 支給日 | 控除する社会保険料 |
|---|---|---|---|
| １月分給与 | １２／２１～１／２０ | １月２８日 | １２月分 |
| ２月分給与 | １／２１～２／２０ | ２月２８日 | １月分 |
| ３月分給与 | ２／２１～３／２０ | ３月２８日 | ２月分 |
| ４月分給与 | ３／２１～４／２０ | ４月２８日 | ３月分 |
| ５月分給与 | ４／２１～５／２０ | ５月２８日 | ４月分 |
| ６月分給与 | ５／２１～６／２０ | ６月２８日 | ５月分 |
| ７月分給与 | ６／２１～７／２０ | ７月２８日 | ６月分 |
| ８月分給与 | ７／２１～８／２０ | ８月２８日 | ７月分 |
| ９月分給与 | ８／２１～９／２０ | ９月２８日 | ８月分 |
| １０月分給与 | ９／２１～１０／２０ | １０月２８日 | ９月分 |
| １１月分給与 | １０／２１～１１／２０ | １１月２８日 | １０月分 |
| １２月分給与 | １１／２１～１２／２０ | １２月２８日 | １１月分 |
入社時の取り扱い
社会保険料は、資格取得日の属する月から発生します。例えば、４月に入社・資格取得した場合、１日に入社しても３０日に入社しても社会保険料は４月分から発生します。
締切日が２０日のケースでは、２０日までに入社した場合と２１日以降に入社した場合では、給与の発生が１か月違ってくるため、控除の仕方も異なります。
例えば、４月１～２０日に資格取得したなら、社会保険料は４月分から発生し、給与も４月分から発生します。４月分の社会保険料は５月分給与から控除すればいいので、最初の給与で控除は行わず、２回目の給与から控除を開始します。
これに対し、４月２１～３０日の資格取得であれば、給与は５月分から発生するため、最初の給与から控除を行うことになります。
まとめると、以下のようになります。
２０日までに資格を取得した場合は、２回目の給与から控除を開始します。
２１日以降に資格を取得した場合は、最初の給与から控除を開始します。
退職時の取り扱い
社会保険料は、資格喪失日が属する月の前月までかかります。例えば、喪失日が４月であれば保険料は３月分までかかるわけです。
ここで注意しなければならないのは、「資格喪失日＝退職日」ではないという点です。「資格喪失日＝退職日の翌日」です。これは、退職日が末日とそれ以外では取り扱いが異なることを意味します。
例えば、４月で考えてみましょう。２９日までに退職した人は喪失日が４月になり、社会保険料は３月分までかかります。これに対し、３０日に退職した人は喪失日が５月になり、社会保険料は４月分までかかることになります。
つまり、末日の退職ではさらに１か月、社会保険料の負担が発生するわけです。
この法則を踏まえ、締切日が２０日のケースを詳しく見ていきます。
４月１～２０日に退職した場合、社会保険料は３月分まで発生し、最終給与は４月分給与となるため、最終給与まで控除を行う必要があります。
４月２１～２９日に退職した場合、社会保険料は３月分まで発生し、最終給与は５月分給与となるため、社会保険料の控除は４月分給与で終了し、最終給与では控除の必要はありません。
４月３０日に退職した場合、社会保険料は４月分まで発生し、最終給与は５月分給与となるため、最終給与まで控除を行う必要があります。
まとめると、以下のようになります。
１～２０日に退職した場合は、最終給与まで控除を行います。
２１～末日の前日までに退職した場合は、最終給与からは控除を行いません。
末日に退職した場合は、最終給与まで控除を行います。
取得日と喪失日が同一月の場合
社会保険料は、資格取得日の属する月から発生しますが、資格喪失日の属する月はかかりません。では、取得日と喪失日が同じ月であればどうなるのでしょうか。
この場合、社会保険料はかかることになっています。
そうなると注意しなければならないのは、２０日までに退職してしまったケースです。
例えば、４月１日に入社して４月２０日に退職した場合、４月分の社会保険料が発生し、給与は４月分のみとなります。５月分給与はありませんから「翌月控除」の原則に素直に従ってしまうと、控除不能という事態が起きてしまいます。
退職してしまった人とは連絡が取れなくなったりと、社会保険料の負担分を回収するのが何かとむずかしい状況も考えられますから、こういったケースでは、「翌月控除」の原則を崩して、４月分給与から控除を行うなど特別な配慮をすべきです。
他のケースは・・・
ここでは、「２０日締切、当月２８日支給、翌月控除」の場合を取り上げましたが、以下の場合についても注意点等をまとめてありますので参考にしてみてください。
「２０日締切、当月２８日支給、翌月控除」（オススメの控除のやり方）
「２０日締切、翌月２８日支給、当月控除」（あまりオススメできない控除のやり方）
