社会保険料控除のポイント（２０日締切、当月２８日支給、当月控除）

社会保険料控除のポイント（２０日締切、翌月２８日支給、当月控除）

社会保険料は「翌月控除」が原則ですが、給与の締切日・支給日は会社によってさまざまです。
ここでは締切日が２０日、支給日が当月２８日、社会保険料は「当月控除」の会社について、控除の仕方と注意点を述べていきます。
 

各月の給与計算期間、支給日、控除する社会保険料は以下の通りです。
※これは「当月控除」をするパターンで、月末締め切り以外の場合にはあまりオススメできない控除のやり方ですが、なぜオススメできないかも含め解説します。

入社時の取り扱い

社会保険料は、資格取得日の属する月から発生します。例えば、４月に入社・資格取得した場合、１日に入社しても３０日に入社しても社会保険料は４月分から発生します。

締切日が２０日のケースでは、２０日までに入社した場合と２１日以降に入社した場合では、給与の発生が１か月違ってくるため、控除の仕方も異なります。

例えば、４月１日に資格取得したなら、社会保険料は４月分から発生し給与も４月分から発生します。４月分の社会保険料は最初の給与である４月分から控除することになります。
２０日までに資格取得すると同じ取扱いになりますが、取得日が２０日に近づけば近づくほど日割り計算での給与金額は少なくなります。その少ない給与から社会保険料が控除されることでさらに手取りが少なくなるため、社員には説明が必要です。

４月２１日に資格取得したなら、社会保険料は４月分から発生するものの、最初の給与は５月分からとなるため、この５月分給与からは４月分と５月分の２か月分の社会保険料を控除する必要が出てきます。
つまり２１日以降の資格取得では、最初の給与から２か月分の社会保険料が控除されることになるため、社員にはきちんと説明をしておいた方がよさそうです。

まとめると、以下のようになります。

２０日までに資格を取得した場合は、１回目の給与から控除を開始します。
２１日以降に資格を取得した場合は、最初の給与から２か月分の控除をおこないます。

退職時の取り扱い

社会保険料は、資格喪失日が属する月の前月までかかります。例えば、喪失日が４月であれば保険料は３月分までかかるわけです。

ここで注意しなければならないのは、「資格喪失日＝退職日」ではないという点です。「資格喪失日＝退職日の翌日」です。これは、退職日が末日とそれ以外では取り扱いが異なることを意味します。

例えば、４月で考えてみましょう。２９日までに退職した人は喪失日が４月になり、社会保険料は３月分までかかります。
これに対し、３０日に退職した人は喪失日が５月になり、社会保険料は４月分までかかることになります。

つまり、末日の退職ではさらに１か月、社会保険料の負担が発生するわけです。

この法則を踏まえ、締切日が２０日のケースを詳しく見ていきます。

４月１～２０日に退職した場合、社会保険料は３月分まで発生します。控除は３月分給与で完了しているため、最終給与である４月分給与からは控除の必要がありません。

４月２１～２９日に退職した場合、社会保険料は３月分まで発生します。控除は３月分給与で完了しているため、４月分と５月分の２か月分の給与からは控除の必要はありません。ただし、４月の給与計算が完了していて控除を行ってしまっていることも考えられるので、その場合は５月分給与にて返金処理の必要が出てきます。

４月３０日に退職した場合、社会保険料は４月分まで発生します。控除は４月分給与で完了しているため、最終給与である５月分給与からは控除の必要がありません。

まとめると、以下のようになります。

退職日がどのような場合でも、最終給与での社会保険料の控除は行いません。
２１以降で月末の前日までに退職した場合は、最後の２か月分の給与からの控除が不要なため、場合によっては返金処理などを行う必要があるため要注意です。

取得日と喪失日が同一月の場合

社会保険料は、資格取得日の属する月から発生しますが、資格喪失日の属する月はかかりません。しかし、取得日と喪失日が同じ月である場合は、社会保険料がかかることになっています。

他のケースは・・・

ここでは、「２０日締切、当月２８日支給」の場合を取り上げましたが、以下の場合についても注意点等をまとめてありますので参考にしてみてください。

「１５日締切、当月２５日支給、翌月控除」

「２０日締切、当月２８日支給、翌月控除」（オススメの控除のやり方）

「２０日締切、翌月２８日支給、当月控除」（あまりオススメできない控除のやり方）