労働保険と社会保険に関する各種の手続きを事業主の代わりに行っています。
手続きにはどんなものがあるの？
手続きの内容は保険制度ごとに次のようなものとなります。
社会保険関係（健康保険・厚生年金保険)
社員の入社・退社時における資格取得、喪失手続き、被扶養者の追加・削除の手続き
事業主および被保険者の各種変更手続き
賞与支払届、月額算定基礎届、報酬月額変更届の作成・提出
傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金など各種給付申請
雇用保険関係
社員の入社・退職時における資格取得、喪失手続き、離職票の作成
育児休業給付、高年齢雇用継続給付の手続き
事業主および被保険者の各種変更手続き
労働保険徴収法、労働基準法、安全衛生法関連
労働保険の年度更新手続き、三六協定（時間外・休日労働協定）の作成・提出
一年単位の変形労働時間制に関する労使協定、その他の労使協定の作成・提出、
労働者死傷病報告・建設業の事業開始届、健康診断結果報告の提出
労災保険関係
業務災害、通勤災害時における療養補償、休業補償などの給付手続き
求人関係
ハローワークへの事業所登録と求人票の提出、変更の届出
上記以外にもまだいろいろありますが、事業主がハローワーク、労働基準監督署、年金事務所、健康保険協会などの行政官庁に提出しなくてはならないとされている書類のほぼすべてを代行します。
書類の作成の仕方がわからない、忙しくて対応できない、専門的知識がなくて難しい、といった場合には、ぜひ当事務所をご利用ください。
費用はいくらかかるの？
当事務所のご利用は基本的に顧問契約となります。
毎月の報酬額は貴社の代表者、役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトなどすべての人数を合わせた「人員数」に応じて下表の通りとなります。
顧問契約の料金（参考価格） ※人員数とは社員と経営者をすべて合わせた人数です。
| 人員数 | 月額報酬（税別） | 人員数 | 月額報酬（税別） |
|---|---|---|---|
| 1～29人 | 15,000～30,000円 | 150～199人 | 80,000円 |
| 30～44人 | 40,000円 | 200～299人 | 100,000円 |
| 45～69人 | 50,000円 | 300～399人 | 120,000円 |
| 70～99人 | 60,000円 | 400～499人 | 150,000円 |
| 100～149人 | 70,000円 | 500人～ | 200,000円～ |
※就業規則の作成と助成金の申請は別料金になります。
※お客様の求める業務内容やご予算等に応じて、報酬は変動する場合がございます。
経営者の相談にのります！
当事務所と顧問契約をしていただいた場合は、経営者や人事労務担当者のご相談に対し、適切なアドバイスをさせていただきます。
採用、解雇、労働時間、賃金、退職金、社内制度、労使トラブル・・・・・
何でもお気軽にご相談ください。
中小企業の場合、社内で労働保険・社会保険の手続きができても労働基準法を知らずに労使トラブルに発展したり、法改正や助成金などの最新情報を知らずに損をしたり・・・といったことがあります。
当事務所では、「手続き業務は不要だがいろいろ相談したい」というお客様向けの相談顧問契約もありますので、ぜひそちらもご検討ください。
＜よくある相談＞
- よくある相談その１
労働基準監督署の調査があり、会社の制度を是正するよう指導された。法律的なことはよくわからないので、どのように是正措置を実行して、何と回答すれば良いか最適な方法が知りたい。 - 回答
労基署の調査は何かのきっかけで行われるとは限りませんが、従業員が会社の問題点を申告したり労働災害が発生したりすると、このような調査が行われることがよくあります。
是正勧告書や指導書の内容に基づいて、会社の負担があまり大きくならないよう最適な対応の仕方をアドバイスします。
- よくある相談その２－１
従業員から「不払い残業がある」との指摘や「年次有給休暇などを請求できるのか」といった質問があり、会社の制度が法律通りになっていないのではと言われた。
改善すべきことはたくさんあるようなので、何から手を付けてどこをどう改善したら良いかわからない。そもそも改善すべきことなのかも知りたい。 - よくある相談その２－２
就業規則が古い、賃金制度のルールがないといった問題点を経営者自身が感じているが、どのように直していけばいいのかよくわからない。 - 回答
労働者から指摘されたことについては、そもそも改善すべき内容であるのか、また、すぐ対応しなければならないことか時間をかけて改善すべき内容かを見極め、優先順位を付けて対応できるようご案内します。
その上で「こんなことをしたら良いのでは？」というご提案も行わせていただきます。
会社というものはすぐに変われるものではないですが、しっかり取り組んでいけば1年、2年・・・と月日が経過するうちに着実に変わっていきます。しばらくして振り返ると、会社が良くなったことが実感できます。
新規加入手続きも行っています！
まだ労働保険や社会保険に加入していない事業所の新規加入手続きも行っています。
料金は次の通りです。（人員数とは社員と経営者をすべて合わせた人数です。）
新規適用と適用廃止（顧問報酬には含みません）
| 人員数 | 社会保険 | 労働保険 | 両保険同時 | |
|---|---|---|---|---|
| 新規適用 | 10人まで | 30,000円 | 30,000円 | 50,000円 |
| 20人まで | 40,000円 | 40,000円 | 65,000円 | |
| 30人まで | 50,000円 | 50,000円 | 80,000円 | |
| 31人以上 | 上記金額に1,000円加算／１人 | 別途協議 | ||
| 適用廃止 | 10人まで | 30,000円 | 30,000円 | 50,000円 |
| 11人以上 | 上記金額に1,000円加算／１人 | 別途協議 | ||
労働保険・社会保険の手続き代行は、こんな方のお役に立ちます
いつ何をすべきかがわからず、その都度調べるのもわずらわしい
適切な時期に必要な書類などをこちらからお知らせしますので、手続き業務がスムーズに進みます。
知識が求められるが誰もいないし、人を雇うのは人件費がかかりすぎます
知識を持った当事務所のスタッフが対応しますので、社員に勉強させなくても大丈夫です。
給与等の情報を社員に知られたくない
給与等の情報はこちらで書類を揃えたり、知られたくない金額が入った情報は別の担当者に知らせるなど、細やかに対応しますのでご安心ください。
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