最低賃金の本来の趣旨は・・・

最低賃金は毎年10月から適用されますね。今年は40円ぐらい上がるとニュースで言っていたのを聞かれて、気になっている方もたくさんいらっしゃることでしょう。

厚労省から「最低賃金の答申がなされた」という発表がありました。今年は愛知で41円、岐阜で40円のアップなので、それぞれ1027円、950円となるようですが、他の都道府県など詳しくお知りになりたい方は以下のリンク先をご覧くださいね。

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

 

最低賃金というのは、もともとは地域ごとの賃金を調べて平均をはじき出し、それを大きく下回るような低い賃金を設定できないようにして、働く人たちの生活を守ろう、とか、過剰な搾取はやめさせよう、といった趣旨だったと思います。

だから、何年か前、たぶん今から15~20年以上前は「○○円上げよう」といったことはなくて、単に平均を見ながら決めていたと思います。

それが今や、最低賃金を上げて日本中の賃金を上げようと考えているみたいで、なんとなく政治の道具に使われてしまっているような感じがしますね。

景気が良くなって企業が儲かれば、賃金も勝手に上がり、平均も上がるから最低賃金も上がる、といった流れが本来の姿なので、最低賃金を上げて儲かってもいないのに無理やり賃金を上げさせようとする今の流れに違和感を感じている方も多いのではないでしょうか。

 

 

 

少し近況を。

労災事故がちょくちょく発生していまして、給付の申請だけでなく、その後の防止対策の労基署への報告(なにをしたらいいか、どういう風に書類を作ったらいいか・・・)など対応しています。

労災事故が起きると、ケガの度合い、休業の長さ、業種、どんな事故か・・・さまざまな要素を踏まえて調査が行われ、再発防止への取り組みを求められます。お困りの事業主様はぜひご相談くださいね。

賃金制度の見直し

当事務所は毎月、何社かの案件に取り組んでいますが、最近は選択制企業型確定拠出年金を使った退職金制度の導入、賃金制度の見直し、求人応募の増加と意図する人材の採用を目的とした求人票の作成援助など、があります。そして今回は、賃金制度の見直しについて触れたいと思います。

 

当事務所は、会社の制度に関することやコンプライアンスへの取り組みなど、様々なコンサルティング業務を行っていますが、その中でも賃金制度の見直しは、大企業のやり方を見習うのではなく、中小企業の規模に合わせた独自の制度を作り上げることが最適解だと考えています。

 

賃金の制度は、基本給+通勤手当だけという単純なものから、手当をいくつも支給している複雑なものまで、会社ごとにいろいろな特徴があって本当に様々です。

 

基本給や各手当は、本来は就業規則や賃金規程、給与規程といった付属の規程などで、その趣旨や金額などが説明されているはずです。しかし、気が付けば、就業規則・規程に定めていない手当を支給していたり、一部の人だけにしか手当が支給されていなかったり、ある手当が本来とは違う趣旨で支給されていたり、支給金額が適正なものでなくなっていたり・・・と、いつの間にか制度がぐちゃぐちゃになっていることがあります。

転職者を受け入れる際に、前職で支給されていた給与水準を考慮して採用したり、一部の従業員から出た不満を解消するため、本来の制度を捻じ曲げたりすることで整合性が崩れてしまいますが、人を採用したり、退職を思いとどまらせたり、といった日々の経営者の苦労と努力の結果でもあるので、決してダメなことではないと思います。崩れてきたら、ときどき直していけばいいのです。

 

そこで、このようなカオスな状態を整理し、一定のルールのもとに公正でバランスの取れた賃金制度を取り戻したい、といった場合に、それを手伝い、導いて欲しいということで、賃金制度の見直しを依頼されるわけです。

見直しを行う際、世の中の多くの会社はどのようにしているのか、最近の傾向はどういったものなのか、を気になさっている方も多いので、そういったことも説明しますが、賃金をどういう趣旨で支給するのか、例えば、会社への貢献に対して支給するのか、それとも生活給として支給するのか、というように、何を重視するのかについて経営者の考え方をヒアリングしながら進めていくと、満足のいく制度に近づけるのではないかと思います。

 

賃金制度にモヤモヤを感じていたら、ぜひ当事務所にご相談ください。

相談業務が増えてきました

コロナが5類に移行し、社会が動き出してきたせいなのか、このところ私に寄せられる相談が増えてきています。

相談内容は、

・問題のある従業員さんに辞めてもらいたいけど、どういう風に進めていったらいいか

・自己都合で退職した従業員さんが「辞めさせられた」と言ってきたがどう対応したらいいか

・能力の低い従業員さんを異動させるに当たり、職務内容に応じた給与に減額してもいいか

・テレビで見た服装の自由化を行う会社に影響されて、自社の定める身だしなみのルールに合わせようとしない従業員に困っている

などと従業員さんに関することばかりです。

もちろん、守秘義務の関係でこれ以上書けませんが、他にもさまざまな相談を受けていて、労務手続きに関する相談は私だけでなく職員の方で対応してもらっていますが、上記のようなジャンルのものは、明確な答えがあるわけでもなく、一定の経験がないとなかなか良い提案は思いつかないので、すべて私が対応しています。

法律的な観点だけでなく、相手の従業員さんの心理を踏まえて「〇〇と言ってみてはいかがでしょうか」といった具合に事業主にアドバイスを行うのですが、特に、言葉の選び方、相手への伝え方などを参考にしていただけているようで、場合によっては一言一句メモを取られるお客様もいらっしゃいます。

人事労務に関すること、その中でも従業員さんに関する問題については、多くの経営者がお悩みのことと察します。お困りの際はぜひお声かけください。

 

 

先日事件が起きた自衛隊射撃場ですが、私の住む住宅地のすぐ隣です。以前は自宅に事務所があった関係からか、報道の方から近隣地域の事情について2~3お問い合わせをいただき、また、ちょうど自宅でテレワークをしていたところ、テレビ局の記者の方も訪ねてこられました。

当日は、この静かな住宅地の上空を6機ものヘリコプターが飛び交い、周りの道路には報道陣が何人も歩いていて、事件の大きさに驚きましたが、いつもの通り道である射撃場の前には昨日までの毎日、機材を抱えた人たちが何人も陣取っているという異様な光景を目にし、あらためて事件の重大性を感じずにはいられませんでした。

事件を起こした18歳の男性の心理について、日々の報道で解き明かされようとしていますが、中小企業の雇用の支援を行う立場の者として、若い世代の人たちが持つさまざまな価値観、考え方を理解し、社会に役立てていきたいと考えています。

被害にあわれた自衛隊隊員のご冥福をお祈り申し上げます。