人事労務顧問契約（労務手続き）

顧問契約（労務手続き）とは

社員の入社・退職・賞与支給・労働災害・傷病・出産・育児など、日々発生する労務関連の手続きを事業主に代わって行う契約です。

対象となる手続きは

など多岐にわたります。
提出先は、労働基準監督署・ハローワーク・日本年金機構・協会けんぽ など。 当事務所では、これらの届出・申請の多くを電子申請で行っております。

このような悩みありませんか？

• 入退社や社会保険の手続きを毎回自分で調べていて時間がかかる
• 届出書類の提出期限をうっかり過ぎてしまうことがある
• ハローワークに行く手間を減らしたい
• 手続きが煩雑で担当者によって対応にばらつきがある
• 書類を間違えて提出してしまい、修正依頼が多い
• 法改正への対応に不安がある

顧問契約でできること
（人事労務コンサルティング内容）

 社内制度・労働時間の最適化

始業・終業・休憩・休日などの設定が不適切だと、
必要以上の残業代や人件費が発生することも。
変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働制などを活用し、
効率的で法令に準拠した勤務体制を整備します

労務リスク対策・トラブル解決支援

賃金の支払い方を確認し、不払い残業が発生していないかチェックし、制度を整えます。
ハラスメント・問題社員などのトラブル発生時にも、法令に基づいた的確な対応が可能です。

各種調査への対応

労働基準監督署や年金事務所などの調査に対応します。

調査には、書類を提出するだけの調査、事業主が行政窓口に出向いて受ける調査、行政の担当者が事業所を訪問して受ける調査があります。
当事務所では、必要書類の収集、当日の受け答えに関するアドバイスなど、事前に行うべき準備をサポートします。

また、調査後に改善策および報告書類作成のアドバイスをいたします。
代理や同伴にも対応します。（原則としてオプション扱い）

労務体制の整備から始める助成金サポート

助成金についてのご相談から、受給に向けた体制づくりまでサポートをいたします。
助成金は、会社の制度や労務管理が法律に適切に整っていなければ申請そのものができず、「受給できるステージ」に立つことができません。
そのため、まずは就業規則・勤怠管理・給与体系など、法的に必要な部分を整備しながら、「助成金が問題なく受け取れる会社の状態」へと導くための下地づくりを丁寧に支援します。
体制が整ったうえで、受給の可能性がある助成金をご提案し、申請に向けたポイントや準備すべき内容を具体的にアドバイスいたします。

オプションで下記の対応も可能です

賃金・評価制度の設計（オプション）

昇給・賞与・手当のルールを明確化し、社員が納得できる公正な賃金制度を構築します。
中小企業にとっても実現可能な簡易な評価制度を、その会社の実情に合わせた内容で作成します。
これらはやる気を引き出し、離職防止にもつながります。

当事務所へ依頼するメリット

実務に強い社会保険労務士が直接対応

　経験豊富なスタッフが書類作成から電子申請まで一貫対応。ミスのない処理で信頼性を確保します。

幅広い健康保険制度に対応

　協会けんぽだけでなく、建設国保・医師国保・食品国保など、職域国保等にも柔軟に対応可能です。

労務相談・法改正対応までサポート

　　人事労務の顧問として、法令遵守・トラブル予防・制度整備まで総合的に支援します。

顧問契約をおすすめする理由事

継続的な労務サポートで最適なアドバイスが可能

　継続的にお付き合いを行うことで、経営者の考え方、どんな従業員さんがいるか、社内の制度がどうなっているか、といった情報を得ているため、その会社に最も適したアドバイスが可能です。

法改正や保険料率変更にも迅速に対応できる

　労働法や社会保険制度は毎年のように改正が行われます。顧問契約なら最新情報をもとに速やかに制度対応を行い、リスクを最小限に抑えます

担当者変更のたびに説明する手間が不要になる

顧問契約では、貴社の人事・労務状況を把握した社労士が継続して対応。担当者交代時の引き継ぎや再説明の手間がなく、スムーズに業務を引き継げます。

経営者の「労務不安」を根本から解消できる

社員とのトラブルや法改正対応など、経営者が抱える労務上の不安を包括的にサポート。安心して経営に専念できる体制づくりをお手伝いします。

単発対応では得られない「安心・信頼・継続的な支援」が、顧問契約の最大のメリットです。
スポット契約は「緊急対応」や「単発の制度見直し」には有効ですが、継続的なアドバイス・法改正対応・リスク管理ができないため、中長期的には顧問契約の方が確実にコストパフォーマンスが高くなります。

顧問契約をご利用の
お客様の声

よくあるご質問(FAQ)

途中で契約内容を変更できますか？

はい、可能です。人員増減や業務内容の変化に合わせて、顧問料や範囲を柔軟に見直せます。

電子申請に対応していない保険組合でも手続きできますか？

 はい、郵送や窓口提出が必要な場合も、当事務所で代行可能です。協会けんぽ以外の国保にも対応しています。

人事労務の相談も顧問契約に含まれますか？

基本的なご相談（メール・電話）は顧問料に含まれます。
　より専門的な調査・対応が必要な場合は、別途お見積りの上で対応可能です。

36協定や年度更新は含まれていますか？

はい、含まれております。

サービスに含まれていない業務は何ですか？

就業規則の新規作成・大幅な改定、ならびに助成金の実際の申請手続きは顧問契約の範囲外となります。
ただし、助成金の種類や可能性についてのご提案、必要な下準備、申請に向けたアドバイスやご相談には対応いたしますのでご安心ください。

36協定の提出時期をつい忘れてしまいます。提出時期を教えてもらうことはできますか？

はい、可能です。提出期限をしっかりスケジュール管理し、1〜2か月前にはこちらから必要事項をお伺いして手続きを進められるようご案内しています。忙しい時期でも安心してお任せいただけます。

契約前に一度、実際に会社へ来ていただいて相談したいのですが、訪問対応は可能ですか？

はい、可能です。ご状況を正確に把握できるよう、訪問でのご相談にも対応しております。

契約後も会社まで来て対応してもらえますか？

はい、もちろんです。必要に応じてこちらから訪問し、現場の状況を確認しながらサポートいたします。

基礎的なことがわからず、何度も質問してしまうかもしれません。それでも大丈夫ですか？

もちろん大丈夫です。
「何回も聞いたら怒られるのでは…」と心配される方もいますが、当事務所ではそんなことは一切ありません。
理解できるまで、何度でも丁寧にお答えしますので、遠慮なくご質問ください。

対応エリア

顧問契約料金表

料金は月額報酬制となります。経営者・役員・社員・パート・アルバイトなど、すべての在籍者を含めた「人員数」に応じて下記の通りです。

人員数	月額報酬（消費税別）
～5名	15,000 円
6～10名	20,000 円
11～20名	30,000円
21～30名	40,000円
31～50名	50,000円
51～70名	60,000円
71～100名	70,000円
101名～	ご相談ください

補則・備考

・上記は目安の料金です。業務範囲・相談頻度・企業規模に応じて柔軟に調整いたします。
・労務手続きに加え、給与計算代行をセットでご契約の場合は割引適用がございます。
・年1回の法定手続き（算定基礎届・年度更新・36協定届出など）も料金内で対応いたします。

お問い合わせ・お見積り

「どの契約が自社に合うのか知りたい」「まずは現状の課題を整理したい」
そんな方は、初回無料相談をご利用ください。