９月末とされた雇用調整助成金の特例措置は、報道によると条件はそのままで１２月末まで延長となりそうですね。
ただ、その後はどうなるのでしょう。
製造業などは世界経済の影響を受けていて回復に時間がかかりそう。気がかりです。

 

コロナウィルスの感染防止対策でテレワークが注目され始めましたが、当事務所もテレワークの実現とお客様の給与計算関係の負担軽減を実現するために、今まで使用してきた業務用システムに加えて、新システムの導入を開始しました。

日本中の中小企業の多くが勤怠管理にタイムカードを使っていますが、タイムカードには打刻漏れの問題や集計の手間がかかるというデメリットがあるため、お客様の状況に応じてクラウドの勤怠管理システムを提案していければと考えています。

その準備段階として、勤怠管理システムと連携できる給与計算システム、労働保険や社会保険の労務手続きの新システムを導入しました。これにより、給与計算に伴う手作業の軽減を初めとする数々のメリットが、最終的にはお客様にもたらされることになります。

今年はコロナウィルスの影響で日本の行政のＩＴ化の遅れが露呈しましたが、多くの企業で働き方や業務の見直しを行う機会を得たと思います。人事や経理といった間接部門も「まだ改革すべきことが残っているんだ」ということに気づいていただければと思います。