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お客様との連絡方法

お客様との連絡は通常、お電話、FAX、Eメールといった方法で行いますが、LINEでのやり取りを希望される方とは、顧問先連絡専用LINEを開設して対応しております。

必要書類の写真をスマホで撮影して、LINEで送ると効率的ですね。

当事務所では、いつもお客様のご負担ができるだけ少なくなるような取り組みを検討しておりますので、ご要望等お聞かせ願えればと思います。

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労災保険率は一部の業種で6年分の変更となりました。
雇用保険料率は2023年度と変更はありません。
以下のリンクからご確認ください。

■厚生労働省：令和６年度の労災保険率について
令和6年度労災保険率

■厚生労働省：令和６年度の雇用保険料率
令和6年度雇用保険料率

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労働保険料とは労働者に支払う賃金総額に保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗じて得た額です。

労災保険料率の改正は3年ごとですが、3年前はコロナ禍で改正は見送られました。　　　　　　　　　令和6年度は、コロナ禍明け6年ぶりの労災保険料率改正となります。

労災保険成立時に事業の種類も申告していますが、業務の内容等が変更があった場合は変更の申告が　必要です。

変更を怠ると行政の監査対象になる可能性があるため、顧問先の事業所の事業の種類、労災保険料率については毎年確認しております。

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