毎年4月に入ると、従業員さんの扶養に入っていたお子さんが、
学校を卒業し就職したため扶養から外れるという
ご連絡を多くいただくようになります。
給与計算の代行業務を行っていると、
扶養家族の人数によって手当を支給している事業所もあるため、
扶養削除の手続きに加えて給与額を変更することについても
失念することがないよう管理をしています。
M.A
【R6年度】使いやすくなった子育て支援の助成金～柔軟な働き方選択制度等支援コース 新設!～
昨年度（令和5年度）までの両立支援等助成金では、自社で育児休業を取得し職場復帰を果たした社員の両立支援のみが助成の対象でした。
その要件では、産休・育休後に転職してこられた方や、出生時に育児休業ではなく年次有給休暇を取得した方などの両立支援制度の利用は助成の対象外となってしまうため、「どちらも同じ両立支援なのに・・・」と残念な思いを抱いていました。
今年度から独立したコースとなり、対象者が“育児を行う労働者”と拡充されて使いやすくなりました。
そして、例年になく早いタイミングで、支給申請の手引きも公開されています。
▼厚生労働省HPより
両立支援等助成金 支給申請の手引き（2024年度版） (mhlw.go.jp)
当事務所でも、子育てと仕事の両立を応援したいとお考えの顧問先さまに早速ご案内し、取り組みを検討していただいています。
就業規則を整えて、制度を作って、日々の労務管理をしっかりして、子育てと仕事の両立を応援しているというメッセージを社内外に発信して人材確保につなげていく。
そこに助成金が上手くはまれば、私たちも嬉しいです。
Y.K
お客様との連絡方法
お客様との連絡は通常、お電話、FAX、Eメールといった方法で行いますが、LINEでのやり取りを希望される方とは、顧問先連絡専用LINEを開設して対応しております。
必要書類の写真をスマホで撮影して、LINEで送ると効率的ですね。
当事務所では、いつもお客様のご負担ができるだけ少なくなるような取り組みを検討しておりますので、ご要望等お聞かせ願えればと思います。
Z・I