雇用保険加入とならない外国人の届出

ハローワークに外国人雇用状況届出書を提出しました。

 

外国人が雇用保険の被保険者となる場合は、日本人と同様に雇用保険被保険者資格取得届や喪失届を提出しますが、被保険者とならない場合であっても届出が義務付けられており、雇入れと離職の際に雇用状況届出書を提出します。

 

なお、雇用状況届出書は、電子申請でも提出することができます。

 

M.A.

労働条件明示のルール変更(2024年4月)

4月から労働条件明示のルールが変更になります。

採用時だけでなく変更後の就業場所・業務内容を記載することとなり若干手間が増えますが、それよりも有期雇用契約者に無期雇用への転換権が発生することを明示しなくてならない点が気がかりな方もいらっしゃることでしょう。

転換後の労働条件は「別に定めることができる」とあるので、そこをどう設定するかがポイントになります。

また、この4月は建設・運輸・医療業界の時間外労働のルールが変わるため、状況によっては、時間外労働の抑制策を考えたり、三六協定の記載も変えなくてはならなかったりと、事業主側はいろいろとやることが多そうですね。

 

 

ところで、お客様の相談を受けていると、

「他の多くの会社はどうしているのか、普通はどのぐらいなのか、世の中の標準が知りたかったので、それがわかって安心しました。」

とか、

「行政に指示されたことや、法律で決められたこと、推奨されていることにどの程度合わせていくべきなのか、そのさじ加減がわかって良かったです。」

といった感謝をされることがあります。

 

お悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

 

J.S.

今更訊けない!?労働保険料とは

労働保険料とは労働者に支払う賃金総額に保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額です。

労災保険料率の改正は3年ごとですが、3年前はコロナ禍で改正は見送られました。         令和6年度は、コロナ禍明け6年ぶりの労災保険料率改正となります。

労災保険成立時に事業の種類も申告していますが、業務の内容等が変更があった場合は変更の申告が 必要です。

変更を怠ると行政の監査対象になる可能性があるため、顧問先の事業所の事業の種類、労災保険料率については毎年確認しております。

Z・I