退職代行を利用する若者たち

暑い日と雨の日が交互に続きますね。東海地方は早くに梅雨明けしましたが、その後また雨の日が続いてますね。本当に梅雨明けだったのでしょうか。

最近、お客様のところで「退職代行」サービスを利用して退職する人がいました。退職代行サービスは、「辞めたくてもなかなか辞めさせてもらえない」という場合に利用する価値があると思いますが、その会社はかたくなに退職の申し出を拒むようなところではありませんので、私たちの世代からすると「お金の無駄遣い」に感じてしまいます。しかし、20代などの若い人たちは、たとえ引き止められなかったとしても、退職の申し出をすること自体が精神的にハードルが高く、退職に伴う諸々のやり取りを煩わしく感じて、こういったサービスを利用したいのかもしれません。

さて、退職代行業者からの連絡や、本人から「退職に関することは代行会社とやり取りして欲しい」という趣旨の連絡が来た場合、会社はどう対応すべきかということですが、そもそも退職などの法律的な問題について代理となりえる範囲が、1.弁護士、2.労働組合、3.単なる代行業者、では異なっていて、退職に伴う様々な交渉事に幅広く対応できるのは弁護士です。

弁護士が代理についての受任通知を送ってきた場合は基本的にその弁護士さんとのやり取りで構わないと思いますが、その他の場合は注意が必要です。労働組合には団体交渉権があるため会社との交渉を行うことができますが、退職代行業者の中には本当は労働組合ではないのに労働組合を名乗る怪しい業者も紛れ込んでいるようですから、必要に応じて郵送で本人の意思確認を行うなど、慎重に対応した方が良いですね。

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