社会保険料を削減するコンサルが流行っていると聞きました。例えば年収１２００万円の人で年間７０万円ぐらい削減できるとか、支給停止されていた年金が復活したとか、そんな感じだそうです。
「税理士も社労士もこの方法を教えてくれなかった。」という謳い文句だそうで、まるで税理士も社労士もこの方法を知らなくて無能だと言わんばかりです。
賞与は年間５７３万円までしか健康保険料がかかりませんし、厚生年金に至っては例え１０００万円の賞与を出しても１５０万円分しか保険料がかかりません。つまり、月額の報酬を下げて、上限を超えるような賞与を支給すれば社会保険料は減ることになります。
また、月額報酬と賞与のバランスを考えれば、年金の支給停止額を少なくすることもできます。
中小企業で年収が１０００万円以上の人はたいてい役員です。役員賞与となると税務上の制約があるため、やりたい放題に好き勝手出来るわけではありません。税理士や社労士は少しばかり経験があれば、このことは知っています。職業倫理やお客様のメリットだけでなくデメリットも考えて、提案できることとできないことを判断していたりします。
J.S.